日本原子力発電は２１日、敦賀原発２号機（福井県）直下の断層について、独自に分析を委託した国内外の専門家らの検討結果を発表した。活断層と認定した原子力規制委員会の有識者調査団報告書について、「十分なデータがない。追加的な現地調査が必要」と批判。結論先送りを求める原電の主張をほぼ追認した。

　専門家は米国、英国、ニュージーランド、日本の地質学の研究者ら１２人。原電と有識者調査団で活断層か否かの見解が分かれていることについて「追加的な現地調査によって解決できる」と指摘。自分たちも議論に加えるべきだと主張した。

　原電によると、専門家は３月末に現地調査をしたが、非公開にした。専門家への報酬額は明らかにしていない。【岡田英】