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【放射性物質漏洩事故】原発と異なる安全規制、停止長期化で研究影響も
2013.5.26 22:02
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加速器実験施設「J-PARC」で起きた放射性物質漏洩事故。複数の研究者が被曝(ひばく)したものの、施設の特性上、放射性物質が新たに放出されることは考えにくく、敷地外への影響も限定的だ。しかし、原因を特定し再発防止策が講じられなければ稼働は困難とみられる。長期停止も予想され、さまざまな研究に影響が及ぶ可能性もある。
「原発などと違い、事故によって核分裂が連鎖するような事態には至らない比較的安全な施設だが、運転再開を認めるには、今回の事故に至った原因を一つ一つ検証する必要がある」
原子力規制庁幹部はそう述べ、今回の事故を徹底的に検証する意向を示した。
J-PARCは加速器で陽子ビームを、さまざまな物質に衝突させ、発生する中性子やニュートリノを観察する施設だ。副産物として放射性物質が生じるが、放射性物質そのものを反応させたり、加工する施設とは根本的に性質が異なる。
そのため、放射性物質に関する安全規制も原子炉などに比べ緩い。規制庁によると、原発などは原子炉等規制法に基づき、安全対策が課せられるが、J-PARCは放射線障害防止法で、放射性物質の遮蔽や管理、周辺のモニタリングなどを求める程度だ。
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