いわき市で人口急増・地価上昇…看護師不足も

新興住宅地に集中的に建設された避難者用の仮設住宅（中央部の青や白色の屋根など）（福島県いわき市で、読売ヘリから）＝大原一郎撮影

　東京電力福島第一原発事故に苦しむ福島県は、２８日の双葉町の避難指示区域再編で大きな節目を迎える。

　長期避難者の受け皿となるのは同県いわき市。その人口３３万人の街が今、人口急増に揺れている。双葉町などの周辺住民約２万４０００人が流入、戸建てを購入する動きが進んでいる。地価上昇も起き、医療機関では患者増加で労働環境が悪化、看護師不足などの影響も出始めた。

　小高い丘にある中央台地区の分譲地。計２４００人が暮らす仮設住宅が１２か所、避難自治体の仮役場やプレハブの校舎も相次いで建設された。「住宅、商業用地ともに一気に申し込みが殺到した。一時的にバブルが起きた」。開発した都市再生機構（ＵＲ）いわき営業所の浅野雅之所長（５０）はそう語る。

　エリアは約５３０ヘクタール。分譲は３０年ほど前に始まり、１万３０００人以上の新興住宅地となったが、３００区画以上が売れ残った。しかし原発事故で事態は一変し、１年もすると完売状態になった。購入者の３割以上は避難者という。

　道路沿いの店舗用物件も好調だ。大熊町などで菓子店２店を営んでいた横田信行さん（５５）は昨年暮れ、この地区に店舗を構えた。「閑静な場所なのに、客足はかつての２店舗分の１・５倍」という。いわき市の商工会議所幹部は「市街地の空き店舗もどんどん埋まっている」と話す。

　ただし、地価は上昇している。３月発表の公示地価でも、福島県内の大半の自治体が下落する中、いわき市は上昇を示した。家族４人で仮設住宅で暮らす大熊町の主婦（３０）は「東電の財物賠償が始まってから戸建て住宅を」と考えていたが、仮設住宅で暮らし始めた昨年１月に比べ、現在の価格は２〜３割高という。「賠償額だけでは全く足りない」と主婦は焦る。