日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が第二次世界大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦制度を「必要だった」などと発言したことについて、１４日の閣議後記者会見で閣僚から批判が相次いだ。

　下村博文・文部科学相は「タイミングが非常に悪い。この時にあえてこの発言をするプラスの意味があるのか」と批判。橋下氏が沖縄で米海兵隊司令官に風俗業の活用を提案したことについても、「党を代表した者の発言ではない。その辺のおじさんの発言ではないのだから、党の代表としての発言とはいかがなものか、もうちょっと認識をする必要があるのではないか」と苦言を呈した。

　稲田朋美・行革担当相も「慰安婦制度というのは、女性の人権に対する大変な侵害だと思っている」。「風俗業活用」発言については「意味が分からない」と語った。

　谷垣禎一法相は「当時は橋下さんのおっしゃるように必要性を感じていたからこそ、必要悪かどうか分からないが、こういうことがあったんだろうと思う」と述べた上で「今の時点で必要性を強調する必要があるかどうか、大変疑問に思う」と話した。

　岸田文雄外相は「これまで多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた。慰安婦問題も、筆舌に尽くしがたい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む」と述べ、慰安婦の募集などに強制性があったことを認めた１９９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話を引き継ぐ考えを示した。【まとめ・福田隆】