■細野豪志・民主党幹事長
安倍政権は企業の賃上げ実現のため、政府、経済界、労働界が協議する場を設置する検討に入ったが、賃金はこれまで労使で話し合ってきた。政府が入ることは、賃金のあり方にもろに介入することになり、やや社会主義的というか共産主義的手法だ。
安倍政権を見ていると、自民党は保守政党と言えるのか疑問だ。労使で賃金を決めるのは資本主義の世の中では当たり前で、政府の介入は保守政党のやることではない。管理経済というか、戦時中の経済統制みたいなにおいすら漂う。公明党からも肯定する発言があったとのことだが、ちょっとお考えになった方がいい。(大阪市で記者団に)
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朝日新聞官邸クラブ