被ばく事故 警報作動後も実験継続

5月26日 5時57分

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、装置の誤作動が原因で研究者が被ばくした事故で、当時、装置の異常を知らせる警報が作動したにもかかわらず、担当者がリセットして実験を続けていたことが分かりました。

この事故は今月２３日に茨城県東海村にある原子力機構の実験施設で、金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、想定を超える放射性物質が発生したもので、少なくとも６人の研究者が被ばくしたほか、一時、施設の外にも放射性物質が漏れ出しました。
この事故では装置が誤作動した午前１１時５５分に異常を知らせる警報が鳴り、装置が自動停止しましたが、担当者は原因が分からないにもかかわらず警報をリセットし、実験を再開したということです。
さらに、１時間半後の午後１時３０分ごろには、施設内の放射線量が上昇したため装置の運転を停止しましたが、換気用のファンを回して放射線量を下げたうえで実験を続け、最終的に実験を中止したのは放射線量がさらに高くなった午後４時過ぎになってからでした。
ところが、この時は周辺の放射線量を調べておらず、翌２４日に隣の施設のモニタリングポストを調べた結果、午後５時半になって換気用のファンを回した時間帯に放射線量が上昇していたことが分かり、ようやく放射性物質の漏えいに気付いたということです。
警報の作動にもかかわらず実験を継続したことや、周辺の放射線量の調査を怠っていたことについて、原子力機構は不適切な対応だったと認めたうえで、今後、検証を進めるとしています。
一方、事故当時、施設に出入りしていた５５人のうち、これまでに６人の男性研究者の被ばくが判明しましたが、１４人は被ばくしていなかったことが確認されました。
原子力機構は残る３５人についても測定を急いでいて、被ばくした人はさらに増える可能性があります。