マイナンバー法成立　１６年１月スタート

　国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が２４日の参院本会議で可決され、成立した。２０１６年１月から番号の利用がスタートする。国や自治体は国民の情報を把握しやすくなり、役所の窓口での年金受給手続きなどが簡便になる。ただ初期投資だけで約２７００億円と多額の費用がかかる上、個人情報漏えいなどの不安も強いままだ。

　政府は２０１５年秋ごろから全国民に対し個人番号を記載した「通知カード」を郵送。希望者には、番号や名前、住所、顔写真などを記載したＩＣカードが配られる。

　行政機関は現在、国民の情報をばらばらに管理している。番号導入で、所得や年金、医療保険の受給状況などの情報を共有しやすくする。

　政府は行政コストが削減できることに加え、個人ごとの状況を把握しやすくなり公平な社会保障給付につながると説明。利用者も年金などの社会保障給付の手続きで、納税証明書などの書類を提出する必要がなくなり、便利になるとしている。

　税の過少申告など「税逃れ」の防止にも役立つが、利子収入までは把握できないなど限界もある。

　個人情報の漏えいや番号の不正取得による情報の悪用への懸念も消えない。番号制度を導入している米国では番号の不正取得による「成り済まし」犯罪が多発している。

　政府は情報の取り扱いを監視する第三者委員会を設置。漏えいに関わった職員に４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科す。

　個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策の３分野に限定。法施行から３年後をめどに利用範囲の拡大を検討することになっている。

　この日の参院本会議では自民党、民主党、公明党などが賛成、共産党、社民党、生活の党などが反対した。