社説

　社会の主役として、市民がこの道具を使いこなしていけるのか。振り回されるのか。それが試される。

　一人ひとりが固有の番号を持ち、社会保障や税、災害支援の分野で活用する共通番号（マイナンバー）の法律が国会で成立した。１６年１月から運用が始まる予定だ。

■再分配の重要さ増す

　これまで私たちは社説で、様々な注文をつけつつも、共通番号の必要性を認めてきた。

　経済のパイが広がる時代が過ぎ、少子高齢化が進むなか、税や社会保障を通じた所得再分配は一層、重要になる。それには負担と受益をきめ細かく把握することが必要だ。

　共通番号は、その貴重なツールになりうると考える。

　一方、「個人情報が国家に管理され、権力に都合のよい監視社会が実現する」という根強い反対論がある。「行政にとって仕事がやりやすくなるだけで、国民のメリットが見えない」という意見もある。

　煎じ詰めれば、「政府」は誰のためにあるのかという問いに突き当たる。

　政府を監視することはむろん必要だ。しかし、政府と市民とを対立する関係としてのみとらえれば、適切な所得再分配、格差の縮小は後手に回る。

　私たちは、その考えには立たない。そもそも行政が効率化することは、市民のメリットに結びつくはずだ。

■社会保障に生かす

　公平・公正な社会を担保するシステムとして、共通番号を機能させたい。

　社会保障にとって最も大切なことは、給付が本当に必要な人に届き、それを支えるための税や保険料が公正に分担されているかどうかである。

　この点への信頼と納得感が失われ、「約束が守られないかもしれない」「誰かがズルをしている」と思われれば、社会保障は成り立たない。

　記憶に新しいのは「消えた年金記録」の一件だ。ずさんな管理によって、せっかく払った保険料が給付に結びつかない事例が大量に発覚し、制度への信頼を揺るがした。

　転職や結婚などの際、同一人物に重複して番号が振られ、記録と本人とのリンクが切れてしまったからだ。一生変わらない番号で確認できれば、そうした事態は防げる。

　生活保護に対する不信も解消しなければならない。不正が横行し、欠陥のある制度という見方が広がれば、まじめな受給者が冷たい視線にさらされ、社会とのつながりを失う。本当に保護が必要な人に届かなくなる恐れがある。

　申請者の収入や資産をきちんと把握する。本人にあまり負担をかけずに審査し、迅速な保護につなげる。そのために共通番号を有効活用すべきだ。

　日本では若年層について政府の所得再分配の機能が弱く、一人親世帯の貧困率は先進国中で最悪の水準にある。

　どんな政策が貧困解消に効果があるのかを検証するのにも、共通番号は有効だ。そして、現役世代向けの社会保障を早く充実させる必要がある。

　将来を展望すれば、厳しい財政事情の下、社会保障を効率化する作業は避けて通れない。

　年をとると自動的に給付を始め、負担を軽くする制度よりも、人それぞれの「必要性」と「支払い能力」を物差しにする仕組みの強化が求められる。

　たとえば医療や介護、保育などの自己負担を世帯で合算し、年齢に関係なく、所得に応じて上限を設ける。そうした制度の運営にも共通番号が不可欠だ。

■不正利用への懸念

　共通番号に対しては「自営業者の収入は把握できず、税の公平な徴収には役立たない」という批判もある。

　私たちは、利子所得や金融資産を個別に把握できるよう、金融機関などへ共通番号の利用範囲の拡大を検討していくべきだと考える。

　ただ、共通番号で最大の懸念は、個人情報が大量に漏れて、第三者に悪用されることだ。利用範囲を広げれば、被害はさらに大きくなる。まずは制度を定着させていくべきだろう。

　それには行政側の規律はもちろん、情報漏れや不正利用を監視する第三者委員会の役割が極めて重い。陣容を充実させなければならない。

　自分の情報を、いつ、誰が、なぜ利用したかを自分のパソコンで確認できる「マイポータル制度」は自己情報のコントロールの点で大きな前進だが、ＩＴに弱い高齢者らがこれを使った犯罪に巻き込まれないよう、細心の目配りが必要だ。

　自分の共通番号を安易に他人に示したりしないなど、国民の側にも自衛が求められる。

　様々なリスクがあるなかで、共通番号の利点を最大限に引き出すには行政への信頼感が欠かせない。信用できる政府をつくるのも、私たち自身である。