外部委員大幅増／県民健康管理調査で県

　●客観性確保へ／県立医大の委員外れる

　県は２４日、県民健康管理調査のあり方を評価する同調査検討委員会から、県立医大に所属する４人の委員を外し、がんや妊産婦医療に詳しい外部委員を大幅に増やすなどの改善策を発表した。調査の実施主体の県立医大のメンバーが、評価する側の委員になっていることに、客観性が確保されていない、との批判があったことを受けて、検討していた。

　同日付で委員を外れたのは、同大副学長で検討委の座長だった山下俊一氏ら。山下氏は２月の前回検討委の後、自ら委員を外れる意向を示していた。引き続き、山下氏は医大内で調査に関わるという。

　一方、新たに加わったのは、福島大の清水修二教授や国立がん研究センターの津金昌一郎がん予防・検診研究センター長ら８人。委員は１１人から１５人に増員される。県県民健康管理課は今回の刷新案について「これまでより広い専門的な見地からの助言を、外部の方にお願いするため」と説明している。

　また県は、調査の目的から「不安の解消」の文言をなくし、「健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげる」などと変更した。「不安解消を目的にし、被曝（ひばく）の影響が極めて少ないことを前提にしている」などの批判を受けたためで、同課は「きちんと調査することで、おのずと不安の解消につながる」としている。（野瀬輝彦）