「米軍とアメリカ国民にきちんと、おわびと発言の撤回をしなければいけない」。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が２５日、“軌道修正”に転じた背景には、自身の発言で米国や党内外から予想以上の反発を招いた「反省」から、早期に事態沈静化を図る思惑があるとみられる。一方、この日も従軍慰安婦に関する発言は撤回せず、一連の発言を問題視する関係者の不信は消えない。橋下氏は同日午後、東京都内の維新国会議員団本部で、執行役員会に出席した。【林由紀子、池田知広】

　橋下市長は来月１０日から米国視察を予定しているが、米国務省やサンフランシスコ市幹部が橋下発言に不快感を示し、視察の実現が危ぶまれている。大阪市議会から反発が上がるほか、訪米費用差し止めの住民監査請求の動きも出ている。

　自民党のある大阪市議は「一連の発言は参院選に向け維新の支持率回復を狙った確信犯的なもの。独り芝居に振り回される必要はない」と突き放す。

　一連の橋下氏の発言を問題視し、近く大阪弁護士会に橋下氏の懲戒請求を予定する弁護士は「訪米が危うくなってきたのでまずいと思って撤回したのが見え見えだ」と批判。「元従軍慰安婦をはじめ、すべての女性と男性を冒とくしている。米国だけにおわびと撤回するだけでは到底済まされない」と断じた。

　元従軍慰安婦の支援団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の方清子（パンチョンジャ）共同代表は「発言撤回は一歩前進」とした上で「沖縄の市民をはじめ各地の女性たちが大きな声を上げたことで、撤回せざるを得ない状況に追い込まれたのだろう」と分析する。

　今月１９日に広島での元従軍慰安婦の証言集会を主催した日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワークの土井桂子・共同代表も「米国にだけ謝るのは、人間を差別しているのではないか」と反発。「一連の発言で慰安婦被害者の人々がどれだけ傷ついたか分かっていない」と、改めて従軍慰安婦発言についても撤回を求めた。