５０％未満「総意でない」　小平市長「投票率後出し」正当化

　東京都の道路計画を問う小平市の住民投票で、小林正則市長は二十日に記者会見し、「投票率が５０％を下回った場合は市民の総意としての意見ではないので開票する必要はない」と述べ、住民投票条例の成立後に投票率５０％の成立要件を加えたことを正当化した。住民の直接請求による都内初の住民投票は二十六日行われる。

　条例は直接請求で三月に成立したが、四月の市長選で三選した小林市長が、投票率５０％の成立要件を加える条例改正案を市議会に提出、可決された。投票は都道計画を住民参加で見直すか、見直す必要はないかを問う。成立すれば、市長は結果を都や国に通知しなければならない。

　多数の取材申し込みがあり、会見した小林市長は５０％の根拠を「投票の信頼性、実効性を担保するため、ある程度、投票率が高くないと市民の総意、市を代表した意見として取り扱うのはどうなのか、と考えた」と説明。

　５０％未満の場合、「直接請求という性格もあり、計画を見直す意見が多くを占める傾向にあると思う。結果がいい方向にも悪い方向にも使われる可能性がある」とし、５０％以上なら「特定の団体や意思を持った人の投票でなく、市を代表した意見として扱うべきだ」と持論を述べた。

　市長選の投票率は３７・２８％だった点には「人を選ぶ選挙と、市民の発議で問題を明確化した投票は性格が違う。選挙は非常に拘束力が強いが、住民投票はあまり制約がない」と説明。市民へ投票を呼び掛けるかどうかを問われると、「私の立場で投票に行きましょうとか控えてくださいと言ったら、投票条例そのものの中立性を維持できない」と述べ、自らが投票するかどうかも明らかにしなかった。

　有権者数（十五日現在）は十四万五千六百四十八人。