在日韓国・朝鮮人ランキング(偏差値順) ※ 在日中国人ランキング(偏差値順)　　
http://todo-ran.com/t/kiji/11618 http://todo-ran.com/t/kiji/11582

http://bit.ly/LjAiAg
順　位 都道府県 在住者数 人口10万 (08") 偏差値 順　位 都道府県 在住者数 人口10万 (08") 偏差値
1 大阪府 133,396人 1,538.54人 90.01 1 東京都 144,469人 1,159.26人 88.49
2 京都府 33,027人 1,290.85人 82.05 2 岐阜県 17,385人 829.64人 71.75
3 兵庫県 54,635人 978.73人 72.02 3 千葉県 41,125人 675.20人 63.91
4 東京都 114,961人 922.48人 70.21 4 愛知県 46,167人 642.48人 62.25
5 愛知県 41,598人 578.90人 59.16 5 福井県 5,131人 629.31人 61.58
6 山口県 8,081人 546.07人 58.11 6 埼玉県 43,411人 614.25人 60.82
7 滋賀県 6,102人 442.85人 54.79 7 神奈川県 51,789人 588.63人 59.51
8 福井県 3,554人 435.89人 54.57 8 富山県 6,339人 572.97人 58.72
9 神奈川県 34,838人 395.96人 53.28 9 大阪府 48,155人 555.40人 57.83
10 福岡県 19,478人 387.17人 53 10 広島県 15,297人 534.08人 56.74
11 広島県 11,087人 387.09人 53 11 三重県 9,816人 528.80人 56.48
12 岡山県 6,936人 356.01人 52 12 岡山県 10,053人 516.00人 55.83
13 奈良県 4,862人 342.49人 51.56 13 長野県 11,126人 511.12人 55.58
14 三重県 6,268人 337.66人 51.41 14 茨城県 15,182人 509.12人 55.48
15 千葉県 18,775人 308.25人 50.46 15 石川県 5,408人 463.35人 53.15
16 山梨県 2,608人 299.26人 50.17 16 香川県 4,633人 454.51人 52.7
17 和歌山県 2,989人 285.76人 49.74 17 山梨県 3,875人 444.65人 52.2
18 埼玉県 19,865人 281.08人 49.59 18 兵庫県 24,760人 443.55人 52.15
19 岐阜県 5,758人 274.78人 49.39 19 京都府 11,107人 434.11人 51.67
20 大分県 2,840人 233.67人 48.06 20 徳島県 3,471人 430.67人 51.49
21 鳥取県 1,329人 220.61人 47.65 21 栃木県 8,454人 421.29人 51.02
22 長野県 4,758人 218.58人 47.58 22 福岡県 20,201人 401.55人 50.01
23 茨城県 5,783人 193.93人 46.79 23 滋賀県 5,321人 386.17人 49.23
24 宮城県 4,478人 191.79人 46.72 24 愛媛県 5,678人 385.86人 49.22
25 石川県 2,165人 185.49人 46.52 25 群馬県 7,486人 372.04人 48.51
26 山形県 2,133人 178.63人 46.3 26 静岡県 13,670人 362.08人 48.01
27 静岡県 6,551人 173.52人 46.13 27 大分県 4,296人 353.47人 47.57
28 栃木県 3,173人 158.12人 45.64 28 鳥取県 2,111人 350.43人 47.42
29 群馬県 3,044人 151.28人 45.42 29 島根県 2,445人 333.51人 46.56
30 富山県 1,404人 126.91人 44.63 30 宮城県 7,222人 309.31人 45.33
31 島根県 911人 124.26人 44.55 31 長崎県 4,317人 293.83人 44.54
32 愛媛県 1,551人 105.40人 43.94 32 山形県 3,372人 282.40人 43.96
33 佐賀県 884人 102.23人 43.84 33 福島県 5,749人 276.99人 43.69
34 香川県 1,036人 101.64人 43.82 34 山口県 4,081人 275.77人 43.63
35 福島県 2,073人 99.88人 43.76 35 熊本県 4,936人 267.59人 43.21
36 北海道 5,451人 97.83人 43.7 36 新潟県 5,891人 244.13人 42.02
37 新潟県 2,318人 96.06人 43.64 37 奈良県 3,457人 243.52人 41.99
38 高知県 706人 90.05人 43.45 38 佐賀県 2,071人 239.50人 41.78
39 長崎県 1,321人 89.91人 43.44 39 岩手県 3,089人 226.03人 41.1
40 岩手県 1,155人 84.51人 43.27 40 秋田県 2,301人 203.48人 39.95
41 青森県 1,106人 77.31人 43.04 41 高知県 1,409人 179.71人 38.75
42 秋田県 804人 71.10人 42.84 42 北海道 8,919人 160.08人 37.75
43 熊本県 1,154人 62.56人 42.56 43 沖縄県 2,200人 158.14人 37.65
44 宮崎県 666人 57.36人 42.4 44 宮崎県 1,806人 155.55人 37.52
45 沖縄県 695人 49.96人 42.16 45 鹿児島県 2,575人 148.07人 37.14
46 徳島県 386人 47.89人 42.09 46 和歌山県 1,546人 147.81人 37.13
47 鹿児島県 546人 31.40人 41.56 47 青森県 2,075人 145.05人 36.99
全　　　国 589,239人 463.73人 全　　　国 655,377人 515.78人
単位人口人口10万 (2008) 単位人口人口10万 (2008)

生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）

こんなことを言っている人がいる＝生活保護問題の本質は、その資金を得ているのは主に在日であり。その資金の一部が北朝鮮に送金されている可能性があることです。可能性、といっていますがほぼ事実でしょ。アメリカの諜報機関が資金の流れを追っているという情報もあります。北朝鮮のテロ政治を日本人の税金で支える日々。正直もう勘弁してください。そこで、厚生労働省の最新の情報で「生活保護を受給しているのは主に在日」なのかどうかを確認してみた。結論として、まあ当たり前だが「主に日本人が受給しています」。

生活保護受給者の97％は日本国籍＝まずは、「在日」か否かを問わず、「日本人と、日本国籍を有しない人の、生活保護受給状況」を調べてみよう。つまり、この数字は「在日」の数字よりも当然大きく、在日の人の受給数が少なくともこれ以上ということはない。
構成統計要覧（平成23年度）第3編　社会福祉　第1章　生活保護｜厚生労働省
エクセルファイルでどなたでも見られますからご確認を。さしあたって必要なのは、

　　第3-4表 被保護実世帯数，保護の種類×年度別
　　第3-5表 被保護実人員・保護率，保護の種類×年度別
　　第3-10表 日本の国籍を有しない被保護実世帯数・実人員，年度別
の三つである。3-4表で被保護「世帯」数、3-5表で被保護「実人員」数が判明する。これを3-10表の「日本の国籍を有しない被保護実世帯数・実人員」と比較すれば、簡単にその割合がわかるわけだ。ただし注意したいのは、第3-4表・第3-5表には「（各年度１か月平均）」という但し書きがあることである。したがって、第3-10表の「延被保護実世帯数」「延被保護実人員」ではなく、「１か月平均」の方の数字を使わなければならない。日本国籍を有しない人の統計は平成17年度（2005年度）～22年度（2010年度）の6年分が示されているから、これを表にまとめてみた。
年　次 被保護
実世帯数		 非日本国籍
実世帯数		 割　合 被保護
実人員		 非日本国籍
実人員		 割　合 日本国籍
実人員		 割　合
17(FY2005) 1 041 508 29 129 2.80% 1 475 838 46 953 3.18% 1428885 96.82%
18(FY2006) 1 075 820 30 174 2.80% 1 513 892 48 418 3.20% 1465474 96.80%
19(FY2007) 1 105 275 31 092 2.81% 1 543 321 49 839 3.23% 1493482 96.77%
20(FY2008) 1 148 766 32 156 2.80% 1 592 620 51 441 3.23% 1541179 96.77%
21(FY2009) 1 274 231 37 024 2.91% 1 763 572 60 956 3.46% 1702616 96.54%
22(FY2010) 1 410 049 41 681 2.96% 1 952 063 68 965 3.53% 1883098 96.47%
平均 2.85% 3.32% 96.68%


日本の国籍を有しない被保護実世帯数は、6年間を平均すると全体の2.85％。実人員ベースで3.32％となり、おおざっぱに言えば約3％だ。実際の統計からいえば、「生活保護を受給しているのは、97％が日本人、3％が日本の国籍を有しない人」である。仮にこの「日本の国籍を有しない人」を全員「在日」だと仮定したとしても、「生活保護資金を得ているのは主に在日」というのは「デマ」ということになる（もちろん、これは最大限の見積もりである）。そしてもちろん、「日本の国籍を有しない人」の中には、在日、正確には「特別永住者」以外も多数含まれる。ただし、その比率については統計では明らかにならない。以上、「生活保護問題の本質は、その資金を得ているのは主に在日である」という部分は、前提が根本的に誤っていることが明らかとなった。もし「在日が受給しているから」と思い込んで生活保護受給条件を厳しくするのであれば、実際に生活保護を受けているうちの大多数を占める「困窮した日本人」を追い詰めるだけの結果に終わる。どちらが真の「反日」なのか、よく考えるべきだろう。
外国人の中の特別永住者は18.7％、定住者の中でも33.4％
念のため、外国人登録者数を確認しておこう。
法務省：平成２３年末現在における外国人登録者数について（速報値）
「３　在留資格別　－第２表，第２図－」を見れば、「永住者（一般永住者・特別永住者）」と「非永住者」の比率がわかる。いわゆる「在日」と呼ばれているのは「特別永住者」であって、これは特別永住者の高齢化に伴って年々減っている。平成23年（2011年）末での速報値では、「特別永住者」は18.7％、前年度2.5％減である。
19(2007 20(2008) 21(2009) 22(2010) 23(2011 構成比 対前年
末増減		 定住者
内比率
総数 2152973 2217426 2186121 2134151 2078480 100 -2.6
永住者 869986 912361 943037 964195 987519 47.5 2.4
うち一般永住者 439757 492056 533472 565089 598436 28.8 5.9 51.3%
特別永住者 430229 420305 409565 399106 389083 18.7 -2.5 33.4%
非永住者 1282987 1305065 1243084 1169956 1090961 52.5 -6.8
うち定住者 268604 258498 221771 194602 177981 8.6 -8.5 15.3%
定住者合計 1138590 1170859 1164808 1158797 1165500


「1990年、厚生省より、生活保護対象外国人は定住者に限る、非定住外国人は、生活保護法の対象とならないと口頭で指示が出されている」が、「その後、基準が緩和され、自治体によっても対応が異なる」ようである（在日の生活保護の受給率は高い? - 児童小銃より）。仮に「定住者のみ」とした場合、それは上記の統計では「永住者（一般永住者・特別永住者）」と、「非永住者のうち、定住者」の合計ということになる。この三者の合計は116万5500人。これを「外国人定住者の総数」という母数としよう。そうすると、定住者のうち、一般永住者が51.3％、特別永住者（在日）が33.4％、非永住の定住者が15.3％という数字になる。つまり、「在日」は日本に定住している外国人の3人に1人という計算だ。したがって、生活保護受給者の中に占める「在日」の人の割合は、最大でも3.3％、定住者比率から単純計算すれば1.1％となる。これを「生活保護資金を得ているのは主に在日」と言うのは、あまりにも無理がある。
生活保護受給者の比率
「生活保護問題の本質は、その資金を得ているのは主に在日」という言説には根拠がないことはすでに明らかになったが、そうすると論旨をすり替えてくる人がいることは容易に想像できる。「在日の受給率が日本人より高い」というものである。この論旨に切り替えた時点ですでに問題点がすっかり変わってしまっているのだが、まあ一応数字を確かめておこう。
つまり、「日本人の中で生活保護を受けている人の割合」と「在日の中で生活保護を受けている人の割合」の比較で「在日の方が生活保護を受けている人が多い」という議論だ。もちろん、これがいくら多かろうと「主に在日が生活保護を受けている」ということにはならないわけだが、念のため検証する。
まず、日本の人口は統計局ホームページ/日本の統計－第2章　人口・世帯の2-1「人口の推移と将来人口」から明らかになる。ここで「日本の人口」から「日本人」を引けば、日本にいる外国人の人数がわかる。
次いで、被保護実人員から非日本国籍実人員を引いた数を計算する。これが「日本人の受給者数」である。これを「日本人」の人口で割る。これで「日本国籍を有する日本人の中で、生活保護を受けている割合」がわかる。その結果は6年間の平均で1.26％、ただし年々増えている。
一方、非日本国籍実人員を「日本の人口－日本人」の数字で割る。その内訳はわからないが、とにかく「日本国籍を持たないが日本にいる人の中で、生活保護を受けている割合」がわかる。その結果は6年間の平均で3.27％だ。
年次 被保護
実人員		 日本人人口 割合 非日本国籍
実人員		 日本在住の
外国人人口		 割合
17(FY2005) 1 475 838 1 428 885 126,205,000 1.13% 46 953 1563000 3.00%
18(FY2006) 1 513 892 1 465 474 126,154,000 1.16% 48 418 1616000 3.00%
19(FY2007) 1 543 321 1 493 482 126,085,000 1.18% 49 839 1686000 2.96%
20(FY2008) 1 592 620 1 541 179 125,947,000 1.22% 51 441 1745000 2.95%
21(FY2009) 1 763 572 1 702 616 125,820,000 1.35% 60 956 1690000 3.61%
22(FY2010) 1 952 063 1 883 098 126,382,000 1.49% 68 965 1675000 4.12%
平　均 1.26% 3.27%


確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。
ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。
もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」という見方。
ここでは統計を示すのみにとどめ、解釈を選ぶことはあえてしない。ただ、この統計の結果が一つの「結論」を示すと言い切るなら、それは暴論ということである。また、この計算結果はそれぞれの母集団内での比率の比較なのであるから、「主に在日が生活保護を受給している」という結論には当然ならないのは念を押すまでもないだろう。
「北朝鮮のテロ政治は日本人の税金を原資とした生活保護によってまかなわれている」？
「資金の一部が北朝鮮に送金されている可能性があることです。可能性、といっていますがほぼ事実でしょ」というのだが、確かに「一部」はそういうこともあるだろう。
しかし、生活保護総額の3%が「日本国籍をもたない人」たちが受給していて、それが100％「在日」だとしても、そのうちの朝鮮籍の人はどれだけなのか。法務省統計では「韓国・朝鮮」と一括して統計されており、国の統計では特別永住者の韓国籍：朝鮮籍（：台湾）の比率はわからない。
2010年の政府統計「国籍（出身地）別在留資格（在留目的）別外国人登録者 」によれば、特別永住者39万9106人のうち、いわゆる「在日」と呼ばれる韓国・朝鮮人が39万5234人。一方、ウィキペディアの「在日韓国・朝鮮人 - Wikipedia」ページによれば、その中で「韓国に本籍地があっても朝鮮籍のままの者もいるため、北朝鮮地域を本籍地にしている者は2010年末時点で2,589人に過ぎないが、朝鮮籍保持者は3-4万人程度いるとみられている」と書かれている（北朝鮮とは国交がないので、韓国籍がいやなら「朝鮮籍」となる）。この「朝鮮籍保持者」は韓国籍を選ばなかったということで北朝鮮政府に親和性のある人たちだとすれば、39万5234人の「在日」の中に「北朝鮮系」の人は多く見積もっても1割しかいないということになる。
40万人中4万人である。1割である。
したがって「在日権益」をそのまま「北朝鮮」に結びつけるのはあまりにも飛躍がすぎるということだ。一部は本当に「一部」の可能性が高い。もちろんゼロではあるまい。だが、ゼロではないからといって、「生活保護を受けているのは主に在日で、だからその資金は北朝鮮に流れている」と主張するとすれば、その主張には統計から見ても二重の飛躍があるわけだ。
仮に生活保護を受給している3%の外国人がすべて在日であり、朝鮮籍の人はその全額を北朝鮮に送っているという最大限の数字を採用したとしても、生活保護を受給している中の朝鮮籍の人の割合は全体の0.3％である。これをもって「資金を得ているのは主に在日」「北朝鮮のテロ政治を日本人の税金で支える日々」というのはあまりにも誇大であり、もはや妄想の域に達しているといえる。
なお、わたしは今のところ、CIAなりFBIが「生活保護で受給した金の流れを調査している」という情報のソースを確認し得ていない。CIAとかFBIは、革マル派などの妄想型陰謀論でよく登場する機関でもある。もし、「資金の流れを追っている」というのが単に「北朝鮮が集めている資金」すべてのことを指すのであれば、ここでそのことを持ち出すのは単なる誤誘導でしかない。
ましてや、河本氏の家族のことをここに絡めるのであれば、氏の家族・親族が「特別永住者」であるということについて、「憶測」や「決めつけ」ではなく「揺るぎない事実の証明」が必要だ。
生活保護は生活保護、北朝鮮への送金はまた別の問題
もう一度事実関係をまとめておこう。

生活保護を受給している人の97%は日本人である。
日本国籍を持つ人の中の受給率は約1%、日本国籍を持たない人の中では約3%。
いわゆる「在日」（韓国・朝鮮の特別永住者）のうち、9割が韓国籍、1割が朝鮮籍。

アメリカの諜報機関が「生活保護で受給された金」の流れを追っているという情報はない。この事実を踏まえた上で、もう一度冒頭のこの文面を読んでいただきたい。
生活保護問題の本質は、その資金を得ているのは主に在日であり。その資金の一部が北朝鮮に送金されている可能性があることです。可能性、といっていますがほぼ事実でしょ。アメリカの諜報機関が資金の流れを追っているという情報もあります。北朝鮮のテロ政治を日本人の税金で支える日々。

北朝鮮への資金の流れを解明することは重要である。しかし、生活保護をそれと絡めるという「事実から乖離した陰謀論」にはまるならば、かえってその目的を阻害することになる。そして、事実ではない観測から、実際には受給者の97％を占める日本人困窮者を苦しめることになるのである。
最後に一言

事実か否かは、「誰が言っているか」で決まるわけではない。わたし個人の属性等に関する人格攻撃を展開した上で「こんな奴が言ってるから間違い」と言うのは、言論ではなく、言葉を用いた暴力であり、そのような手段を使った時点ですべて無効である。

追記１（追記いずれも6/2未明）

冒頭でも引用した「こんなこと」を書いていたTogetterの説明文が、このブログ記事を受けて完全に書き直されている。

生活保護問題がこれほど騒がれているのは、一部の人たちが不正に受給して「ナマポ御殿」のような暮らしをしているから。在日外国人の人たちが多い。詳細は以下のまとめを参照。北朝鮮に流れている資金の一部がこのナマポだろう。日本人は毎年１０万人自殺しているんですがねぇ。検死の限界が３万人ってだけで。各自でよく意味を考えてください。問題がより深く徹底的に世間から審判されることを祈ります。

もともとは上記のとおり、「生活保護問題の本質は、その資金を得ているのは主に在日であり。その資金の一部が北朝鮮に送金されている可能性があることです」と断言されていた。

「ナマポ御殿」だから騒がれているのだ、と完全に別の話を持ち出している。そこにさりげなく「在日外国人の人たちが多い」と根拠なく付け足し、「北朝鮮に流れている資金の一部がこのナマポだろう」とトーンダウンして補足している。

「在日が主に資金を得ており、それが北朝鮮に流れているから問題視してるんだ！」を、数字的に完全否定されたら今度は「ナマポ御殿のような不正受給者がいるから騒がれているんだ！その一部は北朝鮮にも流れてるハズ」と主張をすげ替えたわけだ。

こういう不誠実な陰謀論者にはもはやつきあえないし、自らの論拠の薄弱さを示したとしかいえない。もし、氏が「実際に北朝鮮に渡っている生活保護の金額」や「これまでの生活保護不正受給のうち、朝鮮籍の永住外国人が関わっていたパーセンテージ」を、追試可能な客観的統計から示せば、わたしもそれをもとに検討し直すことができるのだが、そうではなく、Ａが否定されたら「でもＢ」、Ｂが否定されたら「じゃあＣ」と次々後出しじゃんけんを繰り返すのであれば、わたしでなくても付き合いきれないだろう。

もともとわたしは国籍の如何を問わず在日の人たちの権益とは何の関係もないし、ついでにいうと同和利権とも何の関係もない。BLOGOSのコメントで「このブログ書いていくらもらえるの？」とあったが、一銭ももらっていないどころか、費やした時間その他すべて自分の持ち出しで、それに対するバックはまったくない。そういう立場であるから、「これが事実だって言ったら事実なんだ！」とわめくのではなく、「こういう揺るぎないデータがありますよ、出典は社会福祉事務所」というようなものを出してもらえれば、ああそうですかと納得するのに、そういう資料を出そうという努力は何もなく、ただググって見つかった情報を拡散するだけでは、同じテーブルにつくことさえできない。

改めて言うが、すり替えられた論理「不正受給者の大半が在日」ということを主張するのであれば、それを裏付ける追試可能なデータを出せばいい。ただそれだけのことである。

ところで、「こんなこと」自体が改竄されたので、中には「どこにも書かれてないじゃないか、藁人形論法じゃないのか」という人が出てくるかもしれない。そこで調べてみたら、togetterのまとめを作った当人が直後にはてなブックマークしており、そこに冒頭の概要がそっくり引用されていた。改竄前、まとめ作成者が書いたものがそのまま残っているので、画面キャプチャとともに残しておこう。
　　都道府県生活保護受給者数 ↑

■ナマポ210万人突破！
2012年6月13日、厚生労働省は「福祉行政報告例(平成24年3月分概数)」を発表した。
この発表で2012年3月末時点の生活頬受給者の数は210万8096人に達していることが分かった。

都道府県別の生活保護受給者数では「王者・大阪」が揺るぎなしである。
生活保護受給者数は9か月連続で過去最多を更新している状況である。生活保護費は3兆7000億円。5年前に比べ1兆円も増加しているのである。
■なぜ、ナマポは増え続ける？
この生活保護の急増の背景には厚生労働省が2度出した「通達」に原因があるのではないかという見方が強まっている。
まずは、リーマンショック後の2009年3月、麻生政権下で派遣切りに対応するため、失業者に対する生活保護要件を緩めたということがあった。
そして、鳩山政権において「速やかな生活保護の決定」の通知がなされた。経済情勢、雇用情勢が安定していないという背景から出されたものだ。

■困っている人を助けるのではなく法を悪用する人が
現在、吉本興業の河本準一氏、梶原雄太氏の母親の生活保護受給が問題となっている。

しかし、これは現行の生活保護法では違法と言い切れないのである。脱法的な行為であるかもしれないが。

生活困窮者を早急に助けようという措置が、それを悪用する人間によって、ダメになっていくというのが、今の生活保護システムの現状ではないかと思われる。

在日韓国・朝鮮人の犯罪率は本当に高いか？-外国人犯罪者数TOPはどこの国だ？ 　
　　　　　　　　　　　2012年5月18日 09:00　


■警察庁の「犯罪統計資料」は在日含む
2012年5月11日、警察庁が「犯罪統計資料(平成24年1～4月分)」を発表した。

この資料では、都道府県別の犯罪検挙数が記載されているのだが、実は在日韓国人、朝鮮人など永住権を持つ外国人は全て日本人扱いでカウントされているのである。

外国人に関しては、「来日外国人」として日本に一時的にやってきた外国人の統計資料しか発表されていない。

また、国別に発表されているものは、重要犯罪・重要窃盗犯のみである。全ての犯罪者ではない。

まずは、その数を見てみよう。
1位：中国（39人）
2位：ブラジル（14人）
3位：アメリカ（10人）
4位：韓国・朝鮮（9人）
5位：フイリピン（8人）
6位：アフリカ州（8人）
7位：ベトナム（5人）
8位：インド（4人）
9位：スリランカ（4人）
10位：バングラデシユ（2人）
11位：ロシア（2人）
12位：カナダ（2人）
13位：イラン（1人）
14位：インドネシア（1人）
15位：タイ（1人）
16位：イギリス（1人）
17位：オセアニア州（1人）
18位：無国籍（1人）
-その他（17人）
（参考-警察庁-平成24年1～4月犯罪統計）

来日外国人の重要犯罪・重要窃盗犯の数ではTOP3は中国、ブラジル、アメリカとなる。ネットで評判の悪い韓国・朝鮮は4位となっている。

日本観光局（JNTO）の「2011年訪日外客数（推定値）」による来日外国人数と、警察庁の2011年の外国人犯罪の数で比率を出してみると以下のようになる。
来日人数比で順位を出すと以下のようになる。

ネットのイメージとは異なった結果が出てくるのである。TOP3は無国籍、ブラジル、アフリカ州となる。ただアフリカは国別のデータが無いので不公平なので、国でみれば3位はフィリピンということになる。

きちんとデータで把握できる正規の入国者の犯罪に関してはこのような結果となった。データが把握できない入国者については不明である。

そしてあくまでも犯罪者の検挙数なので、検挙できなかったものはカウントされない。

■在住外国人犯罪は？
「犯罪統計資料(平成24年1～4月分)」では、在日外国人については全て日本人の犯罪の中に含まれカウントされている。

では、在日外国人の犯罪についての資料が無いかというと、最新では平成22年のものが存在する。

「犯罪統計資料」でなぜ分けて発表しないのかはよく分からない。

まず、国別の外国人犯罪者の総数と来日外国人犯罪者の総数は以下のようになる。

外国人犯罪者－来日外国人犯罪者が登録対象となる長期日本在留の外国人の犯罪者数と考えられる。

こんな面倒なことをしなくてはいけないのは、政府がきちんとした統計資料を発表してないためである。困ったものだ。
長期日本在留の外国人犯罪者の数の順位は以下のようになる。

1位：韓国・朝鮮（3994人）
2位：中国（1252人）
3位：ブラジル（410人）
4位：フィリピン（380人）
5位：アメリカ（187人）
6位：ベトナム（132人）
7位：アフリカ州 の 国（93人）
8位：タイ（66人）
9位：イラン（24人）
10位：パキスタン（23人）
11位：インド（18人）
12位：バングラデシュ（18人）
13位：スリランカ（10人）
14位：オセアニア州の国（10人）
15位：インドネシア（7人）
16位：マレーシア（6人）
17位：カナダ（5人）
18位：国籍不明（3人）
19位：無国籍（2人）
その他（357人）

■在留外国人数でみた犯罪発生率は？
犯罪発生率は在留外国人の総数に比べてどうであろうか？
在留外国人数は2010年末のデータを使用しているが、それで犯罪発生率をみてみよう。

韓国・朝鮮の国籍者の犯罪発生率が1位である。2位となったアメリカ国籍者の倍以上という結果となった。

人口比でみた都道府県1位になった大阪府もかなわない0.706％という数字を出してきた。

大 阪 府（0.503%）
韓国人・朝鮮人（0.706％）


まあ、学校で例えると1学年300人の中に2人の犯罪者がいるという感じですか。

質問：外国人犯罪者数TOPはどこの国だ？

答え：あなたの考えている通りの国です。

【naka773】



犯罪統計資料(平成24年１～４月分)
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji35/hanzai2012.htm

第７　　外　国　人　犯　罪
http://www.npa.go.jp/archive/toukei/keiki/h22/h22hanzaitoukei.htm

日本観光局（JNTO）2011年訪日外客数（推定値）
http://www.jnto.go.jp/jpn/downloads/2011_total.pdf

図録▽外国人数の推移（国籍別）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1180.html
　　　　　　　　在日の事件まとめのページミコスマ初級編⇒

　　　　　在日犯罪リスト

しかし、凄い数ですね。
これを通名でなく本名で報道したら、連日連夜、朝鮮人の名前ばかり出てきそうです。
暴力団員の出自別の比率です。

在日朝鮮人：同和：一般日本人＝６２５：２５０：１
つまり普通の日本人の６２５倍。

在日朝鮮人の２５人に１人は暴力団員。
家族や親類にまで含めると、身内に１人くらい暴力団員がいる計算になります。
もちろん、在日と係わり合いの深い芸能界も同様です。

在日朝鮮人　犯罪データベース （☆韓日友好ブログ☆）
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/602.html
投稿者 たそがれ竹べえ 日時 2011 年 10 月 10 日 16:23:56: EzRc1UvJydDio


「☆韓日友好ブログ☆（http://blogs.yahoo.co.jp/baka_chon_9cm）」より

在日朝鮮人　犯罪データベース

●麻原彰晃→オウム真理教教祖 父親が朝鮮籍。サリンを撒き無差別殺人。坂本弁護士一家惨殺
●宅間守→大阪 池田小学校の児童殺傷。８人殺害 １５人が重軽傷。朝鮮人部落出身
●林真須美→和歌山 毒入りカレー事件。４人毒殺 ６３人が負傷。帰化人
●織原城二(金聖鐘)→神奈川帰化人、英国人 豪州人女性を強姦、ビデオ撮影、バラバラ殺人
●関根元→埼玉の愛犬家連続殺人犯。４人を殺害。肉片を削ぎとりドラム缶で焼却、川へ流す

●丘崎誠人→奈良 岩を数回、少女の頭部に投げつけて絶命させた在日朝鮮人
●東慎一郎→酒鬼薔薇聖斗。神戸の首切り小僧。生首を校門に飾る。２人殺害。元在日朝鮮人
●キム・ミンス→韓国人留学生 強盗殺人犯。大分 日本人老夫婦を刃物で殺傷
●白正哲→山口組の元組長代理、選挙活動中の長崎市長伊藤一長氏を射殺する。
●鄭東植→武装強盗団メンバー、西日暮里と指紋一致、不法滞在

●沈平根→武装強盗団メンバー、西日暮里駅で催眠スプレー、強制送還の後も再入国
●朴鍾学→窃盗団メンバー、小田急線新百合ヶ丘駅で、女性のバックを物色。
●李東逸→韓国人 檀国大学教授。芝居観覧のため来日中、東京で日本人女優Ｎを強姦
●和田真一郎→帰化人。早稲田大イベントサークル「スーパーフリー」（解散）による集団婦女暴行事件主犯。
●閔洪九→北朝鮮の元兵士。宇都宮市。買い物をしていた高校１年の女子生徒にわいせつ行為。

●李辰世→1人暮らしの女性の家に侵入、被害者に「この国は滅びる」などと説教して逮捕。別の女性二人の家に侵入して現金を奪う。
●金允植→韓国人 強姦罪で指名手配中に逃亡目的で来日。大阪で主婦を１００人以上連続強姦
●金大根→韓国人の強姦魔 連続児童虐待暴行殺人。６名の女児死亡
●文鮮明→統一協会　韓国人の拉致強姦略奪教祖/日本人被害者多数
●金寿明→2004年9月～05年7月の間に暴力団を装いながら女性を車中に連れ込み強姦を繰り返す。被害者は13歳～24歳の女性約３０名

●李昇一→韓国人 東京 テレビ「ガキの使い」関係者を名乗り少女１４０人をレイプ
●沈週一→韓国人 鳥取 大阪 和歌山 ベランダから女性の部屋へ侵入し９人を強姦
●金保容疑者→キリスト教系宗教法人の代表を務める金保牧師は信者の少女に性的暴行を繰り返していた
●張今朝→韓国人 長野 「一緒に猫を探して」と小学校４年の女児をレイプ
●ぺ・ソンテ→韓国人 横浜 刃物で脅し、女子小学生１４人をレイプ

●宋治悦→韓国人 東京 ナイフで脅し手足を縛り下着で目隠しの上、主婦１９人を強姦
●崔智栄→北朝鮮籍の朝鮮大学校生 新潟木刀で傷を負わせ、１８歳少女２人を車の中で強姦
●金乗實→北朝鮮籍の朝鮮大学校生 同上、共犯者。他にもう一人19歳の共犯者（朝鮮籍）あり
●金義昭→2004年4月中旬～11月までの間、京都市下京区や大阪府高槻市などで、トイレを借りるように装い住居に侵入、１０～２０歳代の女性を狙い６件の性的暴行を繰り返す
●金平和→一人暮らしの女性宅の窓ガラスを破って侵入し、女性を暴行。暴行後、手足を縛ったまま大型のバッグに閉じ込めて自宅に連れ去り、２日間乱暴を続ける。

●鄭明析→韓国人カルト「摂理」教祖。日本人1000人、台湾人100人、米英仏人などを強姦
●徐裕行→韓国籍オウム真理教幹部・村井秀夫刺殺事件の刺殺犯。裏で北朝鮮が関与か
●申基泰→経営する新宿区内のクリニックで、暴力団関係者の指詰めに協力する。
●李相烈→韓国大使館の一等書記官、渋滞のため停止していた原付バイクをはねてそのまま逃走。
●金圭男→高級住宅地で空き巣を重ねる。2003年1月から約160件/被害総額約1億9000万円

●全光烈→朝鮮学校教員、酒気帯運転でトラックに追突、弾みでオートバイに衝突。オートバイに乗っていた男性を死亡させる。
●鄭隆之→出会い系サイトで知り合った少女(17)を監禁する。
●愈炳培→高島屋大阪店の地下食料品売り場で、女性のかばんから財布を抜き出す。
●魯金錫→インターネットバンキングを利用し、韓国に不正送金する地下銀行を営む
●林在鶴→刃物で金を出せと脅迫、無職女性と、ヘルパーから金を奪う。

●金俊浩→旅券を大量に偽造するなどして日本への密出入国をあっせんする。
●李庚益→旅券を大量に偽造するなどして日本への密出入国をあっせんする。
●李成泰→関釜航路を利用して韓国人を密出国させる。
●姜京雲→関釜航路を利用して韓国人を密出国させる。
●李龍熙→韓国籍。カネカネ金庫。大阪府豊中市の会社役員宅で家政婦を窒息死させ現金を奪う

●孫栄教→同上。李龍熙の共犯。
●高鐘守→街宣右翼幹部、リース契約していた高級車を変換しないと横領容疑で逮捕された後、また街宣者を中国領事館に突入させた。
●金銀植→エセ右翼団体「日本憲政党」浄真寺境内で男性警備員に拳銃を発射
●金敏昭→金銀植の実弟、寺へ金銭を要求し逮捕
●金彰将→エセ右翼団体、赤旗祭りを妨害し逮捕

●金哲次→交際女性に対し、暴力をふるい、ふられる、すると、腹いせに、交際女性の実家に放火
●金基昌→キャッシュカード8枚と暗証番号のメモを使い、手分けして複数の銀行から約30分で計1670万円を引き出す。
●金松炳→強盗目的でコンビニに入るが店員にブザーを鳴らされ、「間違えて包丁を出したらブザーを鳴らされた」と自分で110番通報する。
●※桂奉（※＝哀の口を非に）→「ガム取ります」と言って、財布盗む。
●盧鎮那→免許を受けずに韓国に不法に総額1050億円を送金する。

●高龍完→免許を受けずに韓国に不法に総額1050億円を送金する。
●李弘光→アダルトサイトの登録料名目の振り込め詐欺で、被害額10億円超か？
●金載煕→女性の自宅で待ち伏せして部屋に連れ込んで両手足などを縛り、現金約200万円と指輪など(約611万円相当)を奪う。
●ソン・ジョンホ→古美術商に押し入り、住人に睡眠薬を飲ませたうえ手足をひもで縛り、2000万円余りの古美術品や宝石を奪う。
●文桓坤→女性宅の車庫に隠れて待ち伏せし、女性の長男の顔などを殴った上、女性ののどに包丁を当てて現金約10万円や指輪など32点（計約40万円）を奪う、日本は強盗しやすいと供述。

●李正雨→金融業者を射殺する。
●崔珍栄→三月まで交際していた女性(29)に別れ話を持ち掛けられ立腹、殺害しようとする。
●崔吉成→盗んだバイクでひったくりを繰り返す、「ひったくりが一番金になる」と供述
●李貞姫→ 医師免許がないにもかかわらず、韓国人を相手に医療行為を行う。
●高英樹→偽造クレジットカードを使い商品をだまし取る

●成明徳→店舗型性風俗特殊営業が禁止されている地域でマッサージ店を経営する。
●金玉鉉→店舗型風俗特殊営業が禁止されている地区で風俗店を経営、女性従業員に性的なサービスをさせる。
●文明淑→マッサージ店で女性店員を使い男性客に性的サービスをさせる。
●高直幸→ 女子高生と無職少年を脅迫して車に乗せて別荘に2人を連れ込み、女子高生に乱暴したうえ軽傷を負わせる。
●高逸熙→男性（２０）の襟首を後ろからつかみ、「暴力団に知り合いがいる。逃げるな」などと脅して、約２００メートル離れたカプセルホテルに男性を約９時間にわたって監禁、翌２７日午前には同区内の消費者金融３店から計７０万円を男性に借りさせて奪った。

●筑紫哲也→土井たか子などと共謀し辻本の当選に加担。極左番組ＮＥＷＳ23の司会。阪神大震災を温泉に例える問題発言。帰化人（本名、朴三寿）
●福島瑞穂→極左暴力政党、社民党党首、帰化人（趙春花）
●土井たか子→昭和３年兵庫県神戸市の長田区の朝鮮　　人街生まれ、実姉も北朝鮮人と結婚し、その姉は現在は北朝鮮の平壌で親族たち多数と共に暮らし、姉の夫は朝鮮労働党の幹部、社民党元党首、帰化人（諸説あるが社民党が認めている）（李高順）
●池田大作→日本を崩そうとしているカルト宗教にして公明党という政党ありの創価学会のボス、帰化人（成太作）
●白真勲→帰化人、国会議員、在日の参政権獲得を目指す危険人物。

●魯漢圭→広島市「民主党に政権を取ってもらい地方参政権を勝ち取ろう」と発言。　
●朴一→「犯罪が起こると必ず本名が出るわけです」「今回の場合は金（容疑者）とでてますけどね」「犯罪が起きた時に在日コリアンと言う出自を暴くと言うマスコミのやり方と言うのは如何なものかと私は思うんですよ」～中略～「あの人は「永田容疑者」として逮捕されるべきだったと私は思うわけですね。」
●曹圭化→指定暴力団、極東会（構成数、1,400人）組長
●申明雨→指定暴力団、双愛会（構成数、320人）組長
●李春星→指定暴力団、松葉会（構成数、1,400人）組長

●金在鶴→指定暴力団、酒梅組（構成数、160人）組長
●国松孝次警察庁長官狙撃事件。現場近くから北朝鮮製のバッジ、韓国のウォン硬貨などを発見
●世田谷一家惨殺事件。採取された指紋が韓国人の男と一致。韓国警察からは協力を得られず
●東京資産家強盗殺人事件。奪われた腕時計が韓国で販売。韓国人グループの犯行とみて捜査中

暴力団員の内訳
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-535.html
　
①　４.０％：１.６％：０.００６４％ あるいは、②　６２５：２５０：１

これらが、何の比を示しているか、分かるだろうか？

①は、出自別での暴力団員の割合である。すなわち、在日のうち４.０％が暴力団員、
同和のうち１.６％が暴力団員、一般国民のうち０.００６４％が暴力団員である。

４.０％が暴力団員ということは、おそらく誰でも必ず身内に一人は暴力団員がいるということだ。

親・兄弟・祖父母・伯父・叔母・従兄弟などなどが暴力団員だった場合、
残りの親族も準構成員として、非合法活動に関与している可能性も高い。
むしろ、まったくがそうでないケースを探す方が難しかろう。

②は、①を整数比で示した値である。
すなわち、在日では暴力団員が一般国民の６２５倍、同和では２５０倍。

凶悪犯罪の発生比率も、おそらく同じような結果になるのだろう。
いずれにせよ、差別を悪用する連中の実態を知っておくべきである。
--------------------------------------------------------------------------------
（注：以下の数字は、あくまでも概算値である）

暴力団員の数：　　　 ８０千人
うち在日（３割）：　　　２４千人
うち同和（６割）：　　　４８千人
その他（１割）：　　　　　８千人

国民の数：　　　　 １２８００万人
うち在日：　　　　　　　　６０万人
うち同和：　　　　　　　３００万人
その他の国民：　 １２５００万人
 
  <寄稿>新しい在留管理制度施行…在日児童・生徒にも影響 2012-07-11
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=4585&corner=2

小西和治　全国在日外国人教育研究所　事務局長

　9日から施行された新しい在留管理制度は在日同胞児童・生徒にも大きな影響を与える。また、重大な問題点も内包していることが明らかになった。これらから子どもたちを守るため、特に大切だと思える4点について、全国在日外国人教育研究所の小西和治さんが寄稿した。

教育関係者と保護者へ注意喚起
「卒業証書、指導要録に本名記載を」

　16歳以上の者がこれから携帯することになる「特別永住者証明書」「在留カード」には通称名の記載が無い。従来から各地の教育委員会は、学校が作成する公文書は全て本名（民族名）という基本方針を持っていた。今後この方針をさらに徹底させないと、パスポートや特別永住者証明書等と学校発行文書の間に矛盾が生じ、せっかくの卒業資格の活用が困難になることも起こりえる。

　かつて、卒業証明書の名前とパスポートの名前の相違により、海外留学のチャンスを逃した者が存在した。また、学校発行の公文書である卒業証書に通称名しか記載されておらず、外国人登録証明書の名前と一致しないため、本人との同一人性の証明ができず、薬剤師や医師等の国家試験の受験が1年遅れたという悲劇も発生した。

　このままでは、このような「事件」の頻発が想定される。卒業証書をはじめとする学校発行の公文書に本名が正しく記載されなければ、子どもたちが、卒業時点では想定していなかった被害を将来、受ける「事件」の増加が心配される。

　総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」の配布資料に、通称名のみの住民票は発行されないことが明記されている。学校が発行する公文書も、このようにする事を各地で求めていく必要があろう。

　学校の児童・生徒や卒業生にとって、基本的な公文書は指導要録である。万一、これに通称名しか書かれていないと、学校は日本人であると誤解し、とんでもない結果が発生する。

　高校を例にとると、一部の学校で実施されている外国人生徒向けの新在留管理制度の説明が受けられない。また、海外修学旅行のための旅券取得が間に合わない、財団法人朝鮮奨学会の奨学金の書類が配布されない、外国人向けの学校生活や進路についての教育の対象にされず、高校や都道府県単位で活動が散見できる同胞高校生の集いの案内からも排除され、一生の損失となる事もある。　その悲劇の最大のものが、前述した通称名のみが記載された卒業証書の発行であろう。

　新在留管理制度施行前は、外国人登録原票のデータを、学校が教育資料として活用する事が困難であった。ところが、住民基本台帳に外国人も掲載され、学校は校長を通じて、自治体から外国人児童・生徒の本名、在留資格、保護者の法的地位などの情報を入手することが容易になった。この情報を、指導要録の本名（民族名）記載をはじめとする、外国人児童・生徒が外国人として堂々と生きていくための教育に活用する事ができるようになったのである。

　外国人と日本人で構成されている家庭も、今度、初めて同じ住民票に記載されることになった。その結果、ダブルの子どもや、家族のうち誰かが外国籍である子どもの把握が可能になり、このデータを市民課↓教育委員会↓校長のルートで学校に届くシステムを構築しようとしている自治体もある。外国にルーツを持つ子どもを尊重し、在日外国人教育を充実させる取り組みである。

　入管法改定により、手続きミスや遅延に対する罰則が強化された。新制度を教員は正しく学習して、保護者のうっかりミスや16歳の初切替えに対する無知によって、子どもが不利益を被ることがないように配慮する必要がある。切替え時には、従来のような自治体からの事前通知はなくなる見込みである。出頭の時期も、場所も、旧制度とは異なる。高校生はもちろんのこと、中学生への事前指導も必要である。

　全外教研究所では、「研究紀要・在日外国人教育」第四号（本年8月発行）に「新在留管理制度が学校現場に与える影響」と題して、教員・保護者として知らねばならない基礎知識を詳しく説明した文章を掲載することを決定している。

（2012.7.11　民団新聞）