脱原発テント訴訟始まる　国が立ち退き請求

　東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバーに、国が立ち退きなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁（村上正敏裁判長）で開かれた。

　メンバー側は答弁書で「原発問題に対する国民の声の象徴であるテントを不当に敵視し、高額の損害賠償請求で批判者を黙らせる違法な訴訟を起こした」と国の対応を批判し、訴えそのものを却下するよう求めた。

　テントは東京電力福島第１原発事故から半年後の２０１１年９月、経産省北側の歩道に面した敷地に設置され、脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。