橋下発言で見解要求　国連拷問禁止委　日本政府に

　【ジュネーブ＝共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は二十一、二十二の両日、ジュネーブで対日審査を行い、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に関し、日本政府の見解を求めた。

　日本政府側は、慰安婦問題は太平洋戦争での出来事で、一九八七年に発効した拷問禁止条約の対象にはならないと主張。その上で「心が痛む問題で、アジア諸国に多大な損害を与えたという事実を謙虚に受け止めている」と説明した。拷問禁止委は政府回答や追加質問を基に、近く日本政府に対する勧告を発表する。四月末に対日審査を行った社会権規約委員会も元慰安婦の人権が守られていないと指摘しており、拷問禁止委の勧告も厳しいものになりそうだ。

　二十一、二十二日の対日審査で拷問禁止委は「大阪市長の発言」に繰り返し言及。強制的に慰安婦になったわけではないという主張が日本にあることに言及し「とうてい受け入れられない」とする厳しい指摘もあった。

　委員会は警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき八八年に設置された。