自宅がＪＣＯ東海事業所に隣接した場所にある男性（６１）は「原子力と共に進むのか、全面撤退か。住民投票を実施すべきだ」と村のあり方の再考を訴えた。「脱原発」を訴える相沢一正村議（７１）も「機構には秘密体質がある。非常にけしからん。権威につかってボロが出てきているのではないか」と批判した。

　同機構によると、２３日に施設内管理区域に入り、装置付近に立ち入ったのは５５人。そのうち、作業していた研究者２０人は放射線量測定で通常より高い汚染が確認された。希望者４人に対しては翌２４日にさらに厳密な線量測定を行っており、残り５１人についても今後、実施する予定という。

　◇被ばく上限　年間５０ミリシーベルト…労働安全衛生法規則

　許容される被ばく線量の基準について、国は一般の人の上限値を「年間１ミリシーベルト」としている。一方、今回被ばくした研究員は放射線管理区域内で働いているため、原発作業員や病院の放射線管理技師らと同様、労働安全衛生法の規則が適用され、上限は「１年間で５０ミリシーベルトかつ５年間で１００ミリシーベルト」となる。

　一度に高線量の被ばくをするような事故の場合は、比較的短期間で健康への影響が表れる可能性がある。５００ミリシーベルトでリンパ球の減少などの変化が見られるようになり、６シーベルト（６０００ミリシーベルト）で９０％が死亡するとされる。１９９９年のＪＣＯ臨界事故で死亡した作業員の被ばく線量は、６〜２０シーベルト（６０００〜２万ミリシーベルト）だったという。【大場あい】