納豆人生、まっしぐら

　２時、就寝。

　６時に起床し、急ぎの資料の郵送などの準備を行う。

　８時３０分、大粒納豆、粗挽きソーセージとほうれん草の炒め物、たらこでご飯２杯の朝食をとる。

　９時過ぎ、市役所に移動し、図書室で雑務。

　１０時から議会運営委員会に傍聴出席する。冒頭は、委員会中継をＵ－Ｓｔｒｅａｍで行うためのデモンストレーション。
　議題は、次の７件であった。

１．６月定例会議について
　６月５日（水）１０時招集
　一般質問の通告は５月２１日９時より

２．常任委員会の配分について
　今回より常任委員会が４つから３つに減少し、改選。
　三井田は無所属のため、委員会の選択権はないものの、再度、総務委員となることができた。

３．正副議長選挙に当たっての所信表明について
　６月３日までに議会事務局への申し出を行う。

４．議員表彰について
　３０年：丸山議員
　１５年：齋木議員
　１０年：若井（洋）議員、池田議員、飯塚議員、佐藤（敏）議員、三井田
＊祝賀会は会費６０００円

５．議員互助会の会計報告について
　残高：１７万８４１０円

６．中越地区市議会合同議員研修会について
　日　時：８月１９日（月）予定
　場　所：三条市

７．全員協議会の開催
　６月５日（水）１３時３０分より
　東京電力からの報告として
・福島原子力発電所事故の総括および原子力安全改革プランについて
・柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の実施状況について
・柏崎刈羽原子力発電所の敷地内断層調査結果について

８．その他
（１）議員への携帯メールの一斉送信（試験）結果について
（２）夏場の省エネルギー対策について
　本会議・委員会に出席の際も「ノーネクタイ・ノー上着」を可とする。
（３）その他
・議案の発送について
　通年議会を導入し、定例会議はみなし招集（地方自治法第１０２条の２第２項）となった。議案は従来通り、当局から開会の７日前に発送する。
・会議開催周知について
　議会運営委員会の協議結果通知をもって当てる。
・議員倫理条例の施行に伴う、議員の要請に対する記録
　今後は、議員が職員に依頼した場合は記録する。

　予定された議案がすべて終わったところで、委員会審査の議論のあり方について協議された。これは、委員会審査をしている最中、いったりきたりとなっている場合があるので、予算書の款の順番で行うなどの改善が必要ではないか、という話である。
　そしてもう１件、ガス水道局職員の不祥事について建設企業常任委員会開催の申し入れがあったものの、議会全体で考えるべき問題であるため、議会運営会として諮ることとなった。
　建設企業常任委員会の副委員長からは、ガス水道局の職員なので担当する委員会は建設企業常任委員会となるが、懲罰にかかわることなので全議員が聞く内容、つまり全員協議会を開催すべきと判断、との話があった。
　結果、建設企業常任委員会への持ち帰りとなった。総務常任委員会を開いてもらえれば、ガンガンと出番があるところであったが、残念である。

　所雑用を終えたのち、１２時４０分に自宅に戻る。
　東京・神保町「カリーライス専門店　エチオピア」（電話：03-3295-4310）のレトルト「ビーフカレー」、挽き割り納豆を１５穀米にかけた納豆カレーライスで昼食。かなりスパイシーな味であり、好きな部類である。

　食後、上越市に移動し、所用を済ませる。

　１７時、事務所に戻り、事務仕事。
　同時に、台湾・澎湖島の二崁聚楽で購入した地元のイカの塩漬け、干し海老、貝柱をダシにしたスープを仕込む。かなり良いダシがでるので、水以外いっさいいれず、もちろん化学調味料もなしである。

　１８時４０分、塩引き鮭を焼いてからほぐし、長ネギのみじん切りとともに卵でとじた鮭オムレツ、シマダヤの冷凍食品「富士宮やきそば」（桜えび、魚だし粉入り）、台湾・澎湖島の海産物でとったダシに薄口醤油を入れて味を調えた海鮮スープ、ビール５００ｍｌ２本、小粒納豆、１５穀米で夕食。冷蔵庫の残りもので、炭水化物祭りになってしまった。

　食後から事務所にて、資料作成。

　２２時から週刊誌をもって１時間ほどの長風呂に入る。

　２３時過ぎから事務所にて、録画しておいたテレビ番組をまとめて観る。

　中国はいずれ沖縄を狙ってくると本ブログでも何回も紹介しているが、その流れの通り、中国共産党の機関紙と言われる報道機関と同調するように日本国内の左翼陣営が動き始めた。

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平成２５年５月１６日『産経新聞』

社民・照屋議員
「沖縄は独立した方がいい」
中国紙に同調、県民からは危惧の声

　沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。
　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。
　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。
　こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の７、８割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。
　インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。
　惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。
　一方、学会は５月１５日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。
　沖縄の帰属をめぐっては８日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。
　「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は１４日中の産経新聞の取材には応じなかった。

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　引用した記事にて、反論している元海上自衛官でもあるジャーナリスト・惠隆之介氏の最新の著書は『沖縄が中国になる日』。

　在新潟中国総領事館の拡大移転問題に揺れる新潟県民としても知っておくべき現状であるため、頑張れ日本！全国行動委員会新潟県本部設立準備委員会において、以下のような講演会を企画した。
　是非、多くの新潟県民の皆さんからご参加頂きたいと思う。