じつは借金まみれ
中国政府の厳しいフトコロ事情
大手格付け機関による中国の格下げが相次いでいる。4月9日にフィッチが中国国債の信用格付けを「AAマイナス」から1段階引き下げて「Aプラス」にしたのに続き、4月16日にはムーディーズが中国国債の格付け見通しを「ポジティブ（強含み）」から「安定的」に引き下げた。
IMFによると、中国の公的債務のGDP比率は昨年末で22％にすぎない。日本の236％、米国の107％という財政状況に比べ、格段に健全であるはずの中国の国債が、なぜ格下げされたのか？
じつは中国政府が公表する公的債務には、地方政府の債務は含まれていない（日本や米国は地方自治体分も含めて公表）。だが、中国の地方政府は借金まみれなのだ。
中国は共産主義体制のため、地方政府が独自に債券を発行したり銀行融資を受けることは禁止されている。
しかし、抜け道もある。
「地方政府が資金調達のための特別会社を設立し、その特別会社から資金を借りる仕組みが全国的に広がっている。いわば、トンネル会社を通じて資金調達する『迂回融資』にほかならない」（大手商社の中国アナリスト）
このトンネル会社は「融資平台」と呼ばれ、融資平台を経由した迂回融資は少なく見積もっても中国のGDPの25％に上ると見られている。
だが、実態は不透明。中国審計署（会計検査院）は、地方政府の隠れ借金を約11兆元（約150兆円）と試算するが、中国のシンクタンクの推計では約15兆元に上る。「20兆元を超える」と公言する元政府要人もいるほどだ。こうして借り入れた資金が、のきなみ焦げ付いている。
「地方政府は調達した資金で過剰なインフラ投資を行っている。たとえば中国には80の空港が建設されたが、約7割は赤字」（前出・アナリスト）
中国の隠れ借金はこれだけではない。急ピッチで進める鉄道建設の債務や、日本以上の少子高齢化が進む中での年金債務もある。これら借金の総額はGDPの100％を超えるとの見方もある。
「次の世界的な債務危機は中国が発火点になる」（市場関係者）という予想もあるほど。
日本国債の危機が盛んに言われるが、実態が不透明な分、中国の危機のほうがより深刻かもしれない。
※この記事の公開期間は、2016年05月22日までです。