23日の日本株暴落などアベノミクス（安倍首相の経済政策）の副作用が現実となる可能性が指摘され、韓国経済への影響に関心が集まっている。
これまでアベノミクスで生じた「円安→株高→円安」いう連鎖が「株安→円高→株安」という正反対のサイクルに変われば、円安で最も被害を受けた韓国の輸出企業には安心材料となる。
LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は「日本政府がアベノミクスを急激に推進する場合の副作用を認識し、ペースを調整するならば、円安は緩やかに進み、韓国企業も技術開発などで競争力を回復しながら、両国が共存する道が開かれるのではないか」と指摘した。
しかし、アベノミクスが株価の大暴落、金利上昇という最悪のシナリオで破局を迎えれば、韓国経済はさらに大きな衝撃を受ける懸念がある。
大信証券のキム・スンヒョン投資戦略部長は「アベノミクスが失敗し、日本経済が困難に直面すれば、日本に対する信頼が低下し、さらに急速に円安が進む。その過程で世界的な景気後退懸念が浮上し、韓国経済も打撃を受けざるを得ない」と述べた。
LIG投資証券のオ・テドン投資戦略チーム長も「日本の景気浮揚策が失敗し、資金不足が生じれば、日本の金融機関は海外に投資してきた資金を引き揚げようとするはずだ。アベノミクスが失敗すれば、世界の資本市場全体が揺らぎかねない」と指摘した。