東電と中電 石炭火力発電施設建設で合意

5月24日 17時50分

東京電力と中部電力は、共同で新たな石炭火力発電施設を茨城県内に建設することで合意しました。
電力会社がこれまで地域を越えて電力を販売したことはほとんどなく、今後、販売自由化に向けた本格的な動きにつながるか注目されます。

東京電力と中部電力は共同で、６０万キロワット規模の石炭火力発電１基を、茨城県東海村にある東京電力の常陸那珂火力発電所の敷地に新たに建設することで正式に合意しました。
新たな発電施設は７年後の平成３２年度に運転を開始する予定で、発電される電力のうち３０％程度は中部電力が管内の東海地方のほか、独自に東京電力管内で販売することも検討しており、将来の電力販売の全面自由化を見越して、関東地方にも事業地域を拡大するねらいがあるものとみられます。
電力会社がこれまで地域を越えて電力を販売したことはほとんどないことから、今後、販売自由化に向けた本格的な動きにつながるか注目されます。
一方、残りの６０％余りは、東京電力が２４日締め切った割安な電力を調達するための入札を通じて確保し、東京電力が関東地方などで販売することにしています。
東京電力による入札には、このほか、鉄鋼最大手の「新日鉄住金」と大手発電会社の「電源開発」が参加しました。
しかし、今回、調達できた電力は、合わせて６８万キロワットで、募集していた２６０万キロワットの４分の１程度にとどまっており、東京電力は今後、再び入札を行うことを検討しています。