大飯原発「事故対応施設の広さ疑問」

5月24日 5時19分

国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の安全性を確認している国の原子力規制委員会は、関西電力が示した事故対応の拠点となる施設について、「十分なスペースが確保されているのか疑問だ」と指摘しました。

原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の２基について、ことし７月に施行される新たな規制基準に基づき安全性を確認しています。
２３日の会合では、運転の前提となっている、事故対応の拠点となる「緊急時対策所」について議論しました。
この中で関西電力は、「緊急時対策所」の建物が完成する平成２７年度の上半期までは、原子炉に近い中央制御室の横にある広さ１００平方メートル余りの会議室を代わりに使い、社員３８人が指揮に当たる計画を示しました。
これに対し、規制委員会の更田豊志委員は「１人当たり畳２畳ほどしかなく、十分なスペースが確保されているのか疑問で、事故時に原子炉の近くに向かうことも問題だ」と述べ、今後、現地調査などで検証する考えを示しました。
おととし起きた東京電力福島第一原発の事故で対応の拠点となった「免震重要棟」は、複数の会議室を合わせて１０００平方メートル余りの広さがあり、およそ４００人が活動していました。
関西電力は、定期検査が始まる９月まで２基の運転を続ける方針ですが、規制委員会は安全上の問題があれば停止を求めるとしています。