「大阪都構想」の制度設計を担当する大阪府・市の共同部署「大都市局」の男性職員が２３日、日本維新の会公認で参院選比例代表に立候補する宮崎健治氏（４６）の政治資金パーティーの案内を、同局の職員約１００人に庁内メールで一斉送信していたことが分かった。パーティーは大阪市内で同日開かれ、松井一郎大阪府知事ら維新幹部らが参加した。市職員政治規制条例は政治目的の文書を配布することなどを禁止しており、市幹部は「条例に違反する可能性が高い」としている。

　大都市局は今年４月、橋下徹市長らが２０１５年度の移行を目指す「大阪都」の制度設計を担う組織として市役所に設置。府・市の併任辞令を受けた職員約１００人で構成する。

　関係者によると、職員は２３日、市役所内部で閲覧する庁内メールを使って送信。パーティーの日時や場所などが書かれており、内容に気付いた同僚の指摘で閲覧できないようにしたが、既に複数の職員が開封していた。

　パーティーは、宮崎氏の後援会発足を記念し、同日午後６時半から市役所近くの市中央公会堂で開催。宮崎氏本人や松井知事、維新の総務会長で参院大阪選挙区から出馬する東徹・大阪府議らが出席した。

　市職員政治規制条例は政治目的の文書の発行や掲示、配布などを職員に禁じ、違反した場合は免職を含む懲戒処分を課すと定めている。同条例は、橋下市長が、１１年の市長選で対立した平松邦夫前市長を市幹部らが支援したことをきっかけに、「役所ぐるみ」の選挙を排除する目的で昨年７月に制定した。

　市幹部は「勧誘でなくても、政治集会の案内を送信すれば問題で、条例違反の可能性がある」と話している。

　宮崎氏は大阪市出身。会社社長を経て、府市特別顧問の元補佐官も務め、昨年１２月の衆院選では、兵庫１２区から出馬し、落選した。【津久井達、林由紀子、茶谷亮】