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復興活動資金難浮き彫り　宮城の支援助成金に予算の８倍申請

　東日本大震災の被災者の生活支援やコミュニティー再建などに取り組む団体の活動を後押ししようと、宮城県が本年度創設した「みやぎ地域復興支援助成金」に予算の８倍近い申請があり、追加募集の検討を始めた。民間による助成などが減少する中、活動資金の確保に苦労する団体が多い現状が背景にあるとみられる。

　県は２０〜４０件の助成を想定して１億２０００万円の事業費を確保。４月１日に募集を始めたところ、１０日間という短期間にもかかわらず、県外からの１８件を含む１５１件の応募があり、申請総額は８億７０００万円に上った。
　助成金は、将来の地域振興につながる事業を支援する「総合タイプ」（助成額上限１０００万円）、コミュニティーづくりや県外からの避難者の帰郷支援活動などを対象とする「特定タイプ」（同３００万円）の２種類。
　県は、津波被災地で活動する団体を中心に、実績や地域に与える効果に重点を置いて審査し、４月３０日に助成先を決めた。総合タイプは、石巻市北上地区のまちづくりを支援する建築家団体など９件。特定タイプは、山形県で避難者の学習支援や交流会を実施するＮＰＯ法人など２１件だった。
　県は、予想を大きく上回る反響に、継続的に被災地支援に当たっている団体の資金ニーズが大きいと判断。本年度一般会計補正予算案に追加予算を計上する方向で検討を始めた。
　県地域復興支援課は「震災から２年がたったが、被災地には支援団体の活動を必要としている被災者が多い。助成事業の第２弾の募集を考えたい」と話している。

2013年05月23日木曜日

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