社説

　安倍首相がきょうからミャンマーを訪ねる。首都ネピドーでテインセイン大統領と会談し、両国の関係強化をうたう共同宣言に署名する予定だ。

　テインセイン大統領は、ミャンマーの元首として４７年ぶりにワシントンを訪れたばかりだ。

　軍事政権による強引な遷都で批判された首都に主要国の首脳を迎え、かつて制裁を科していた相手国に大統領が出向く。

　２年余り前に現政権が発足し、民主化と開放政策を進めたことで、国際社会からの認知が確実に進んだ証しである。

　日本は戦前からこの国と深いつながりがある。独立にもからんだ。戦後も賠償をへて長く最大の援助国だった。だが軍政に対しては、制裁を科すわけでも積極的な援助をするわけでもない中途半端な立ち位置だった。

　今回の訪問には企業トップ約４０人が同行する。一行は、日本が官民をあげて推進するティラワ経済特区の開発予定地を視察する。政府は３千億円もの延滞債務の放棄に加え、５００億円を超す円借款を供与する。

　訪問の最大の狙いは「アジア最後のフロンティア」とされるミャンマーとの経済関係を強化することなのだろう。しかし、忘れてならないことがある。

　首相の訪問は３６年ぶりだ。

　前回の福田赳夫氏は、ミャンマーに続いて訪れたマニラで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と「心と心の触れあう関係を構築する」と誓った。

　エコノミックアニマルとアジア各国で厳しく批判された反省から打ち出した原則だった。

　安倍首相は１月、この福田ドクトリン以来といえるＡＳＥＡＮ外交の原則を発表し、第１に「自由や民主主義、基本的人権など普遍的価値の定着と拡大に努力する」と表明した。

　とすれば、対ミャンマー政策は、経済進出や中国を牽制（けんせい）する地政学的な意味あいを強調するより、苦難の道を歩んできたこの国の人々が平和で民主的な社会に暮らせるよう後押しすることに力点を置くべきだろう。

　ミャンマー政府には「民主化の一層の進展に期待する」といった抽象的な表現ではなく、この国の抱える課題について、率直な注文をつけてはどうか。

　例えば少数民族や宗教間問題の解決、残る政治犯の釈放などだ。２年後にある総選挙より前に、軍の絶対優位を定めた憲法の改正を促す必要もある。

　日本政府や企業は、援助や投資に際して、軍政時代の政商ばかりを相手にせず、野党や住民の意見もくんで、国民全体の利益になる進出をめざすことだ。

　学校で運動中に子どもが亡くなるという、痛ましい事故が後を絶たない。

　文部科学省の有識者会議は昨年７月、授業や部活動中の事故で死亡した児童・生徒が９８〜０９年度で計４７０人にのぼる、と報告した。重い障害が残った子も１２０人いる。

　滋賀県愛荘（あいしょう）町では０９年夏、男子中学生が柔道部の練習中に頭を打って死亡した。大津地裁は今月１４日、顧問の安全管理に過失があったと認め、町に賠償を命じた。母親は「子どもたちが安心してスポーツを楽しめる学校を」と語る。

　柔道だけの問題ではない。有識者会議によると、自転車やボクシング、ラグビーの部活動中の事故発生率は柔道を上回った。授業では、陸上競技や水泳中に多く事故が起きている。

　子どもたちを守るため、もっとできることはないか。

　まずは健康管理の徹底だ。学校事故の死因トップを占めてきた「突然死」はここ数年、９０年代末の３割程度に減っている。定期健康診断で心電図検査が義務づけられ、心疾患が発見されやすくなったためという。

　子どもに持病はないか。体調が悪いのに無理をしていないか。教員同士はもちろん、保護者や学校医らが連携を深め、健康状態の把握で事故を防いでもらいたい。

　昨年度から、柔道や剣道などの武道が中学で必修化された。今のところ死亡事故はないが、意識を失ったり、骨折したりしたケースはある。安全対策が十分か、常に注意深い点検が欠かせない。

　過去の事故から教訓を引き出す営みも有効だろう。名古屋市の取り組みが参考になる。

　高校の柔道部で２年前に生徒が死亡した事故で、市教委は医師や弁護士、柔道指導者らでつくる中立、公正な第三者委員会に原因究明を委ねた。

　第三者委は学校や遺族への聞き取りに加え、診療記録も精査して、昨年５月に提言をまとめた。最大のポイントは、事故ごとに第三者委が原因、背景をきちんと調べ、その結果を行政や学校が共有して、事故防止に役立てていくことだ。そうした取り組みを法制化で定着させるよう促した。

　すぐに法制化が実現しなくても、名古屋市にならい、自治体が進んで第三者委を設置して、教訓や反省を教育現場に生かしていくことは可能だろう。

　安心して楽しいスポーツに打ち込める。そんな学校づくりに向けて、できることはたくさんあるはずだ。