【リスボン＝竹内康雄】フランスは２四半期連続でマイナス成長に陥り、景気後退局面に入った。就任して１年を迎えたオランド仏大統領は16日の記者会見で「競争力強化がフランス再生のカギ」と訴え、労働市場改革や年金制度改革に着手する考えを示した。支持率低迷に悩む中、失業率改善や経済成長を最重要課題と位置付け、欧州債務危機からの脱却を目指す。

　「フランスの競争力は回復を始めている」。オランド大統領は会見で力を込めた。大統領は半年に１回、自らの成果を説明するため記者会見を開く。昨年５月の就任以来、今回が２回目。10％を超える失業率などを背景に国民の不満は高く、支持率は20％台と「就任１年後としては歴代大統領で最低水準」（仏メディア）にある。

　仏国立統計経済研究所は15日、フランスの１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比0.2％減だったと発表。２四半期連続のマイナス成長で、景気後退局面に入ったと確認された。仏政府は2013年通年の成長率を0.1％のプラスと見込むが、実現は難しいとの見方も多い。

　大統領は記者会見で「労働市場を改善させるための協議もスタートした」と訴えた。仏上院は14日、従業員の賃金引き下げや労働時間の短縮などをしやすくする労働市場改革法案を可決、下院は既に可決しており近く成立する。

　一方、仏政府は若年層の就業支援プログラムも作成し、企業が雇用しやすい環境にも配慮する。大統領は会見で「ＥＵとしてすぐに就職に困っている若年層を支援するための資金を使うべきだ」と主張した。

　仏政府は今月上旬から年金制度の改革に向け、主要労組との協議も開始した。年金支給額の減額や支給開始年齢の引き上げが議題になるとみられる。

　フランスは13年にＧＤＰ比財政赤字を３％以下に抑える目標を掲げていたが、景気低迷で達成は困難として3.7％に修正、欧州委員会に３％達成を15年に延長するよう求めている。欧州委は仏側に改革案を提示するよう求めているほか、バローゾ欧州委員長は15日、「フランスは改革のスピードをあげる必要がある」と語った。

　オランド大統領は支持率回復を狙い、内閣改造を検討する考えも示唆している。３月に予算担当相が不正資金疑惑で辞任したことをきっかけに支持率が急落した経緯もあり、与野党から閣僚の入れ替えを求める声が高まっている。