【ジュネーブ=原克彦】国連の拷問禁止委員会は21、22日に日本が拷問禁止条約を順守しているかを審査した。質疑応答で、委員会は旧日本軍の従軍慰安婦を巡る日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言に言及、「(慰安婦が制度として)必要だったかのような説明は受け入れられない」と批判した。
委員会は強制連行があったのは歴史的にも明白だとし、教育の徹底が必要だと指摘。そのうえで「どうやって(異論があるという)自治体のメンバーを論破するのか聞きたい」と日本政府の姿勢を問いただした。
日本側は慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した1987年より前の出来事で、同条約の対象として扱う問題ではないなどと主張した。委員会は近く日本政府への勧告を発表する。日本が審査を受けるのは2回目で、前回の2007年にも慰安婦への救済措置が不十分との勧告を受けている。
橋下徹
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