岩手で「備蓄準備」 小中学校の半数

5月24日 4時0分

全国で１４２人が犠牲になった「チリ地震津波」から２４日で５３年になります。
岩手県では、津波警報が出た際に子どもたちが待機する沿岸部の小中学校のうち、国外の遠いところで地震が起き警報の解除まで時間がかかる場合を想定して備蓄を準備している学校は、半数ほどにとどまっていることが分かりました。

昭和３５年の「チリ地震津波」では、南米チリの巨大地震で発生した津波がおよそ２３時間後の５月２４日に日本に押し寄せ、東北地方の三陸沿岸を中心に１４２人が犠牲になりました。
岩手県教育委員会は、東日本大震災を受けて去年３月にまとめた危機管理マニュアルで、津波警報が出されたら、国外で地震が起きて津波の到達までに時間がかかる場合でも警報の解除まで子どもたちを学校や安全な高台に待機させることにしています。
ＮＨＫが沿岸部の１２の市町村の教育委員会に対し、警報の解除まで時間がかかることを想定して食料などを小中学校に備蓄しているか尋ねたところ、準備していると答えた教育委員会は５つで、学校数にすると１５９校のうちの半数ほどにとどまりました。
準備できていないと答えた教育委員会は、防災行政無線の整備や避難場所の設定などを優先させたことを理由に挙げています。
これについて多くの教育委員会は、子どもたちが長時間待機できるよう今年度をめどに必要な備蓄を進めたいとしています。