23日、東京株式市場で日経平均株価が大暴落、前日比下落幅は2000年4月以来、13年1カ月ぶりの大幅記録となった。市場には日米の金融緩和を背景とした今回の株高局面はひとまず天井を打つとの見方が広がっている。写真は安倍首相。
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5月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）の悪化などを受け、利益確定売りが膨らんだ。東証1部の時価総額は1日で30兆円減り、412兆円となった。
安倍晋三政権がけん引する経済政策「アベノミクス」は超金融緩和と円安誘導を柱としているが、実体経済動きが伴っていない。（1）民間設備投資が依然低迷している、（2）長期金利が意図に反して上昇している、（3）成長戦略が構想の段階にとどまり実体がない、（4）輸入物価上昇に伴い食料・エネルギー価格が上昇している、（5）賃金が依然低く抑えられ消費につながっていない―など不安材料が目白押しで、先行き楽観できない。
日本をはじめとする大幅金融緩和に対し新興国から批判の声が上がっていることも、アベノミクス推進に当たっての制約要因となる。過剰となったマネーがアジアなど新興国に流入、通貨高で輸出の伸びが鈍っているためだ。利下げで世界的な緩和の流れに対応する国が増えており、米国や日本に投資マネーが再び向かい、円高に修正される可能性もある。（取材・編集/HY）