米 無人機攻撃の実態 初めて明らかに

5月23日 20時52分

アメリカ政府は、テロ組織のメンバーでアメリカ国籍を持つ４人を海外で無人攻撃機を使って殺害したことを初めて明らかにし、戦争に関する国際法に基づく合法的な行為だと強調しました。

アメリカのオバマ政権は対テロ戦争の切り札として、テロ組織のリーダーらを狙って無人機による攻撃を世界各地で行っていますが、議会などを中心にアメリカ国籍を持つ人物を裁判など国内法の手続きなしに殺害することに対して、法的な根拠の説明を求める声が高まっています。
こうしたなかホルダー司法長官は、２２日、議会に宛てた書簡の中で、これまでに無人攻撃機を使ってアメリカ国籍を持つテロ組織のメンバーら４人を殺害したことを、アメリカ政府として初めて明らかにしました。
しかし、ホルダー長官は、実際に標的として攻撃したのはイエメンのテロ組織を率いていた１人だけで、あとの３人は、攻撃に巻き込まれて死亡したと説明しました。
また、こうした攻撃の法的な根拠については、「拘束は現実的には不可能であり標的にするかどうか政権内で十分議論しており、戦争に関する国際法においても合法だ」として、正当性を強調しました。
今回の発表は、日本時間の２４日に予定されている、オバマ大統領によるテロ対策など安全保障政策に関する演説を前に行われ、演説の中で、オバマ大統領みずから無人攻撃機の問題についても説明する見通しです。