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- ヘイトスピーチ―憎悪の言葉であおるな
- 東京や大阪の在日コリアンの多い街で「朝鮮人は出て行け」「殺せ」などと連呼して歩く、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる動きが増えている。デモに参加するのは、日本のごく一[記事全文]
- 日本郵政人事―政治介入に終止符を
- 安倍政権が日本郵政の社長以下、経営陣を刷新する。前政権の「色」がついた布陣を一掃する狙いがある。小泉政権が鳴り物入りで決めた郵政民営化だが、その後、見直し問題が政治の思[記事全文]
ヘイトスピーチ―憎悪の言葉であおるな
東京や大阪の在日コリアンの多い街で「朝鮮人は出て行け」「殺せ」などと連呼して歩く、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる動きが増えている。
デモに参加するのは、日本のごく一部の人々だ。しかし、その文言をみれば、大正時代の関東大震災後におきた朝鮮人虐殺の暗黒を思いおこさせる。
惨事から９０年。日本はいま、国際社会の責任ある一員になっている。それなのに、なんとも悲しすぎる現実である。
たしかに韓国との間には、竹島の領有権問題など懸案が山積みだ。日本から多くの支援を受けて成長した韓国の企業が、いまや日本企業を追い越し、苦しめている。
そんな現状へのいらだちが、心ない言葉をうみだすのか。
けれども、日韓は持ちつ持たれつの大切なお隣さんだし、在日コリアンはともに社会をつくる仲間だ。
たとえば世界的に売り上げが好調なサムスンのスマホは、多くの日本の部品でできている。
もうすぐ離任する申ガク秀（シンガクス、ガクは王へんに玉）・駐日大使は着任早々、東日本大震災の被災地を訪ね、最後の講演も先日、東北で終えた。
安倍首相の歴史認識発言などで韓国の対日感情もよくない。それでも日本を完全に排除したり、抹殺したりしようという動きは、いまのところない。
韓国メディアは日本のヘイトスピーチを報じている。同時に最近では、反韓デモとともに、それに抗議する人々がいることも大きく伝えている。
日本での動きを受けて、国連の社会権規約委員会は一昨日、ヘイトスピーチの防止や包括的な差別禁止法の制定を、日本政府に求めた。
日本も加盟する人種差別撤廃条約の中には、ヘイトスピーチを法律で禁じるよう求める条文もある。実際、ドイツなど多くの欧州の国には、ヘイトスピーチを処罰する規定がある。
ただ、日本政府はこの条文について保留している。表現の自由との関係があるからだ。
おりしも、自民党は憲法草案に、定義がはっきりせぬ公益や公の秩序を理由に、表現の自由を制約する、と書いている。
憎悪表現のスピーチを規制する法は表現の自由への両刃の剣となりかねず、憲法学者の中でも消極的な見方が多いという。
言葉の暴力はそもそも、取り締まりの方法をさぐる以前の常識の問題だ。この国は、差別を助長する言葉があちこちに氾濫（はんらん）する社会になってもいいのか。
わたしたちはどんな国をつくるのか。そこが問われている。
こんな記事も
- （社説）ヘイトスピーチ 憎悪の言葉であおるな(5/23)
- 新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に危険の恐れ」(3/29)
日本郵政人事―政治介入に終止符を
安倍政権が日本郵政の社長以下、経営陣を刷新する。前政権の「色」がついた布陣を一掃する狙いがある。
小泉政権が鳴り物入りで決めた郵政民営化だが、その後、見直し問題が政治の思惑に左右され、トップ人事にも波及した。
今回も、国民には「政治に翻弄（ほんろう）される郵政」「民営化の混迷」としか映らないだろう。
政治介入に終止符を打ち、何のための民営化か、理念と戦略を再定義すべきだ。
人事のきっかけは昨年暮れ、自民党が政権に復帰する直前、旧大蔵省ＯＢで、小沢一郎元民主党代表に近い斎藤次郎前社長が退任し、同じ役所の後輩でもある坂篤郎副社長を昇格させたことだった。
菅官房長官ら政府・自民党は強い不快感を抱いた。１００％株主である政府の権限をふるって経営陣をすげ替え、社外を含む１８人の取締役のうち１７人を退任させる。
後任の社長には郵政民営化委員会の委員長を務めている西室泰三・元東芝社長が就く。新たな社外取締役には御手洗冨士夫・前経団連会長らを招く。
斎藤氏から坂氏へという旧大蔵官僚による社長ポストのたらい回しは、大いに問題だった。
一方で、７７歳の西室氏以下、新経営陣を見ても経営変革への期待を高めるインパクトには乏しい。事業の収縮が止まらない郵便事業は総務省ＯＢによる経営が続く。
郵政グループは１５年秋に持ち株会社の株式上場を目指しており、政府も震災復興の財源として当てにしている。
今年３月期の決算では民営化後の最高益を出し、課題の郵便事業も４年ぶりに黒字だった。ただ、民間に比べて高い人件費を削減した効果も大きい。今後リストラで業績を保つ余地はあろうが、市場が期待するのは本業での収益向上だ。
かんぽ生命やゆうちょ銀行は業務やリスクの管理体制の甘さが指摘され、金融庁が新規業務の認可を出していない。
市場として有望視される医療分野への保険参入も、米国の反発を受けて自粛する方針だ。
しかも、郵政は巨額の国債を保有する。日銀は、郵政が上場を目指す１５年までに年２％のインフレを実現する構えだ。連動して金利が上昇（国債価格が低下）していくことによる影響を、どう和らげて上場へこぎ着けるか。
こうした疑問にこたえられるよう、新経営陣は郵政の将来像について、明快な方針を示してほしい。
こんな記事も
- （社説）日本郵政人事 政治介入に終止符を(5/23)
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