平成２３年７月の新潟・福島豪雨で不通となっているＪＲ只見線の会津川口（金山町）－只見（只見町）駅間の復旧に関し、ＪＲ東日本は２２日、会津若松市内で県や沿線市町村に対し、復旧費用を約８５億円、工期を４年以上とする試算結果を正式に伝えた。同区間が極めて厳しい収支状況にあるとの認識を示す一方、復旧の可否を含め、あらゆる可能性を今後検討すると説明した。
　説明終了後、同社が会津若松駅で記者会見した。同区間では平成２１年度、５００万円の営業収益に対して３億３５００万円の費用が掛かった。利用者は昭和６３年度と比較し４分の１ほどに減少した。平成２２年度は１日平均４９人だったとのデータも示し、高橋真取締役は「（採算面で）厳しいのは厳しい」と述べた。只見線が同社の在来線の中でワースト２位の利用者数で、全区間の収支が赤字であることも説明した。
　一方、復旧について「地元と話し合い、費用負担や利用状況などを総合的に検討する。現時点で（ＪＲが）単独で負担することを否定も肯定もしない」とした。地元への十分な説明や協議が必要として、結論を出す時期も明言しなかった。
　使用不能になった４つの鉄橋を復旧する場合、同様の災害が発生しても流失しないよう橋脚を強固にするなど安全対策を施す。工期は最も時間を要する第８只見川橋りょうが４年かかるとして、４年以上とした。

■知事財政支援も視野
　佐藤雄平知事は２２日の定例記者会見で「本県と新潟県、首都圏を結ぶ重要な路線で、本県振興に復旧は不可欠。ＪＲへの財政支援も含めて検討し、地元自治体と一体となって復旧の推進体制を強化させる。国には復旧事業に対する補助要件の緩和を求める」と復旧に向けた決意を示した。

（ 2013/05/23 09:15 カテゴリー：主要 ）