【ソウル聯合ニュース】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が２１〜２２日に行った日本に対する審査で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言を「歴史的な事実を否認する行為」とし、慰安婦問題は拷問行為にあたると指摘。日本政府の姿勢の変化を促した。韓国外交部が２３日に伝えた。

　同委員会は、日本政府が元慰安婦ら被害者の権利救済と慰安婦問題に対する公式謝罪を行い、学校教科書に関連内容を記すなどの方法で広く教育する必要があるとした。

　拷問禁止委は、アジア女性基金を通じ犠牲者に損害賠償を行ったとする日本の主張に疑問を呈した。これに対し日本側は、日本が拷問等禁止条約に加入したのは１９９９年で、慰安婦問題は今回の審査とは関係がないとの見解を示した。また、１９９５年の「村山談話」などを通じ謝罪と反省を表明済みとした。委員会は今回の審査を踏まえ、早ければ今月末に勧告を採択する予定だ。

　一方、日本政府の報告書に対する審査を終えた国連の社会権規約委員会もこのほど、日本政府に対し慰安婦問題の教育を広く行うよう勧告した。韓国外交部の当局者は「慰安婦問題を性的搾取と表現し、日本で広く教育するよう勧告した点で、以前より包括的かつ強化された内容」と評価した。

　国連の九つの人権条約のうち韓国政府は七つに加入しており、四つが慰安婦問題とかかわる。政府はこれら条約に基づく機関を通じ、日本に慰安婦問題の解決を求めてきた。政府当局者は「日本の態度と認識が変わらないならば、国連総会や国連総会第３委員会（人権）などを通じてわれわれの立場を伝え、必要な内容が盛り込まれるよう働きかける」と話した。

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