「改めて検討し結論を」日本原電が要請

5月17日 18時28分

福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会の専門家会議が「活断層である」という報告書を最終的に取りまとめたことに対し、日本原子力発電の濱田康男社長が「科学的、合理的な判断とは言えず、中立、公正な立場で改めて検討し、結論を出すよう求める」として、規制委員会に要請しました。

福井県にある敦賀原発の断層について検証してきた原子力規制委員会の専門家会議は１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめています。
日本原子力発電の濱田社長は、１７日午後、原子力規制委員会を訪れ、要請書を提出しました。
要請書では、専門家会議の報告書に対し、「客観的な裏付けを欠くだけでなく、当社の疑問や指摘に何ら答えず、科学的、合理的な判断とは言えない」と主張しています。
そのうえで「これまで提出したデータを中立、公正な立場で改めて検討し、結論を出すよう強く求める」としています。
規制委員会は、専門家会議の報告書を受けて、今月２２日にも敦賀原発２号機についての対応を決めることにしていて、規制委員会が運転再開を認めないと判断すると、２号機は廃炉を迫られる可能性が高くなります。
一方、日本原子力発電は、集めたデータの信頼性を高めるため、海外の専門家に調査を依頼したことを明らかにし、その結果を今月２１日に公表するとしています。
濱田社長は「われわれの判断が正しいと確信しているので、規制委員会には賢明な判断をお願いしたい」と話していました。