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双葉郡８町村、中高一貫校検討 避難の子、呼び戻す狙い
福島県双葉郡８町村は公立の中高一貫校を設立する検討を始めた。福島第１原発事故の避難区域指定に伴って流出した児童、生徒を呼び戻す狙いで郡内の広野町、川内村のほか、いわき市を軸に候補地を選ぶ。
広野町と川内村は放射線量が低く、一部を除いて避難区域指定が解かれた。いわき市も低線量で多くの郡民が避難している。早期開校を目指しているが、具体的時期は決まっていない。
郡の復興を担う人材育成に重きを置き、普通科のほか、地域の歴史や伝統を学ぶ「ふるさと科」の開設を考えている。運営形態は県立が有力視され、国立、福島大付属とする案も出ている。
８町村の教育長は昨年１２月から、郡の教育の方向性を定める協議会で議論を重ねた。「児童、生徒の流出が著しく、次代を担う世代が細り、復興が滞る」との危機意識を持ち、「子どもを呼び戻す魅力のある中高一貫校を設ける」という考えで一致した。６月の協議会で学校設置を含む教育復興の指針をまとめる。
双葉郡には小学校１７校、中学校１１校、高校５校があり、原発事故で、うち計１０校が休校になった。残りの２３校の中で１９校が移転して授業を再開している。児童、生徒数は原発事故前の１５％を切る１１４２人に減った。
双葉地区教育長会会長の武内敏英大熊町教育長は「特色ある学校をつくり、郷土愛に満ちて復興に意欲のある子どもを集めたい。県外避難する子の受け皿にもなれるようにしたい」と話している。
2013年05月23日木曜日
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