［政治］自衛隊に「サイバー防衛隊」新設、首相「ＩＴ国家にふさわしい空間を」（2013.5.21 11:11）

　政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅義偉官房長官）は２１日午前、サイバー攻撃への対策強化を図る「サイバーセキュリティ戦略」の最終案をまとめた。自衛隊に「サイバー防衛隊」（仮称）を新設する。パブリックコメント（意見公募）を経て６月に正式決定する。

　安倍晋三首相は会議で「安全保障の観点からだけでなく、経済発展のためにも速やかに対応する必要がある。世界最高水準のＩＴ国家にふさわしい安全なサイバー空間の構築を目指す」と強調した。

　最終案は平成２７年度までに取り組む事項を列挙。外国政府の関与が疑われる国家レベルのサイバー攻撃対処では、自衛隊の能力や態勢の強化を掲げた。分析装置の機能向上、高度の専門性を持つ人材の確保も挙げた。

　具体的には政府機関や重要インフラ分野の有害ソフトウエア感染率を改善。サイバー攻撃を受けたときに連携できる国を現在の８０カ国以上から３割増にする。６千億～７千億円規模にとどまっている国内情報セキュリティ市場を３２年までに倍増することも掲げた。

　また、関係事業者による通信記録の保存も検討。通信の秘密を侵害しないよう配慮しながら通信の解析が可能かどうか、関連制度の柔軟な運用を模索する。

　情報保護の司令塔となる「内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」は２７年度をめどに「サイバーセキュリティセンター」に改組して権限強化を図る。