［政治］水道事業統合、大阪市議会委が否決　橋下市長公約どうなる（2013.5.21 22:08）

　大阪府内４２市町村が運営する大阪広域水道企業団に大阪市の水道事業を移管する水道統合の議案について、大阪市議会の交通水道委員会は２１日に審議を行い、大阪維新の会を除く公明、自民、民主系、共産の４会派が統合反対を表明、委員会として否決を決定した。２４日の本会議でも、正式に否決される見通し。

　橋下徹大阪市長は、水道統合を二重行政解消の柱として府知事時代から進め、市長選公約にも掲げていた。橋下氏は終了後、「非常に残念。どこが問題なのかを含め、しっかり考えてみたい」と述べた。また橋下氏はこれまで、水道統合が頓挫した場合の選択肢として市水道事業の民営化検討をあげていたが、この日は言及を避けた。

　同市と企業団が合意した統合内容は、市が水道事業資産を企業団に無償譲渡するが、企業団は技能職員を引き受けない。大阪市域の水道料金は維持するとしたが、水道料金を含む重要事項の改定は、市町村長の３分の２が賛成すれば可能になるため、将来にわたって担保されてはいない。

　委員会では、合意内容への批判が噴出。自民は「資産も経営権も投げ出すだけで市民にとってデメリットだ」と酷評。公明からも「水道料金の値上げリスクを抱える」と懸念する意見が上がった。大阪維新の会は「水道料金が下がるのかどうかはっきりしない」などとして態度を留保した。

　一方、継続審議となっている市営地下鉄、バスの民営化に向けた条例案について、公明、自民、民主系は今議会での採決を見送り、再び継続審議とする方針。