従業員にサービス残業をさせたとして、大阪労働局は２２日、労働基準法違反（時間外割増賃金の不払い）容疑で、人材派遣大手「新日本」（大阪市）の社長（６５）と幹部社員１人、法人としての同社を大阪地検に書類送検した。
同社は今月末までに不払い賃金を全額支払う意向を示し、社長は「法律を守るという認識が不足していた」と話している。
労働局によると、全国の８営業所で、主に派遣社員の出勤状況などを管理していた従業員３０〜４０人についてサービス残業が常態化。派遣社員が契約途中で出勤しなくなった場合、派遣社員に前払いした給料を担当従業員に肩代わりさせていたことも判明したという。
送検容疑は２３年９〜１０月、営業所の従業員１人に１００時間を超える残業をさせながら、割増賃金数十万円を支払わなかったなどとしている。
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