家電リサイクル法の在り方を検証する環境、経済産業両省の有識者会議は20日の初会合で、廃家電の回収率向上に向けた提言を年内に取りまとめる方針を確認した。廃家電の不正輸出の取り締まり強化なども議題とし、必要に応じて同法の見直しも検討する。

　２００１年施行の家電リサイクル法は、使用済みのエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の４品目が対象。小売業者は消費者が廃棄した製品を回収しメーカーに引き渡すことを義務付けている。メーカーは廃家電を処理して製品の原材料にする。

　会合では、11年度に廃棄された２４０７万台のうち、81％の１９５７万台を適正に回収、15％の３６２万台が不正輸出された可能性があるとの推計結果を経産省が報告。不正輸出の多くは中国向けで、資源価格の高騰が背景にあるとみられる。