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自民党公約原案、異論や注文相次ぐ
自民党は２２日、全国政調会長会議を開き、夏の参議院選挙に向けた公約の原案を各都道府県連に説明した。しかし、県連側からは異論や注文が相次いだ。
公約の原案では「原子力規制委員会が安全であると判断した原発については、地元の理解を得つつ、国が責任を持って再稼働を行います」「在日アメリカ軍の再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現」などとしている。
これに対し、福島県連が「県内の原発１０基を廃炉にするよう取り組んでほしい」と要望した他、沖縄県連はアメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の「県外移設」を求めた。
沖縄県連・座喜味政調会長「我々地元としては、やはり県外が早いと。県外の方が実効性が早いというようなことを申し上げました」
公約の原案について異論や注文が相次いだことを受け、高市政調会長は「夏の選挙は国政選挙でございますので、それに前後して訴えられるようなものについて大きく食い違うことは、好ましくありませんね」と述べた。
２２日に説明したことを受け、自民党執行部は今月中に公約を取りまとめる考え。
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