(cache) 1996年のクマラスワミ報告と2007年の米議会下院決議 : 世に倦む日日

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1996年のクマラスワミ報告と2007年の米議会下院決議

今から17年前の1996年、国連人権委員会にラディカ・クマラスワミの報告書が提出されている。報告書は従軍慰安婦を性奴隷であると明確に規定、女性の人権の擁護と個人補償を訴え、以下の具体的措置を日本政府に勧告した。（1）日本軍によって設置された慰安所制度が国際法違反であることを認め、その法的責任をとること。（2）日本軍性奴隷制の被害者個々人（元慰安婦）に対し、原状回復と賠償を行うこと。（3）慰安所について、日本政府が所持するすべての文書を完全に開示すること。（4）名乗り出た日本軍性奴隷制の女性被害者（元慰安婦）個々人に対し書面による公的謝罪をすること。（5）歴史的現実を反映するように教育内容を改めること。（6）慰安所への募集及び収容に関与した犯行者をできる限り特定し、かつ処罰すること。従来、「従軍慰安婦」と呼ばれてきた問題と対象が、国際社会の中で「性奴隷」となった画期は、この1996年1月のクマラスワミ報告と、それを受けた国連人権委員会の同年4月の決議だろう。以降、クマラスワミ報告が基準として定着し、この問題が国際社会で議論されるときの判断軸となっている。NHKや右翼は、韓国が資金を撒いて米国でロビー工作に勤しんでいるから、慰安婦問題で日本が不利な状況になっているのだとプロパガンダを刷り込んでいるが、17年前の国連人権委員会で、言わばこの問題についての国際法が確立しているのである。

今後、この基準線が国際社会の中で後退することはない。クマラスワミ報告は、現在の世界各地の戦争（紛争・内戦）で、戦火が起きれば必ず女性が同じ人権蹂躙の被害を受ける真実を見据えていて、まさにそれを根絶しようとする人類史的な意思が表現されたものだ。戦場で女性は暴行され、凌辱され、性奴隷にされる。その意味で、クマラスワミ報告は、9条の思想の具現化の一つであり、われわれ日本国民からすれば、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」誓いと思いが、国連という大きな機構で実を結び形になった画期的な文書と言える。クマラスワミ報告に諸国は拘束され、国権の発動たる戦争を抑制させられる。戦争から女性を守る平和の国際法なのだ。国連による勧告と決議にもかかわらず、日本政府はクマラスワミ報告を無視し続け、（1）-(6)の履行どころか、「強制連行の証拠はない」などと不毛な自己弁護を続けてきた。橋下徹の暴言に対して、国務省のサキが「言語道断」だと非難し、下院外交委員長のロイスが「超国家主義の台頭への懸念」を表明した前提には、クマラスワミ報告で定着した「性奴隷」の認識がある。そこから17年も経ちながら、頰被りどころか、傲然と開き直って国際社会に唾を吐く日本の政治に対し、彼らは軽蔑と不信の念を示しているのである。それは、5/27に橋下徹の会見に出席する外国人特派員たちも同じだろう。

その後、日本政府は姑息で狡猾な持久戦法に出て、高齢化した元慰安婦が証言者として口を開かぬようになる日を待つようになる。水俣訴訟などで政府がとってきた、「死人に口なし」で始末する官僚のお家芸だ。2000年代前半まで、韓国の対日外交が「未来志向」路線に傾斜、日韓W杯共催などもあって、この問題は水面下に潜った。ところが、安倍晋三が首相になって策動が始まり、河野談話見直しの反動へ日本の政治が向かう中、2007年1月、日本政府に対して慰安婦への謝罪を求める決議案が米下院外交委員会に提出される。中心となったのはマイク・ホンダ。これに安倍晋三が強気で反発、3月に「強制連行された事実はない」と妄言を繰り出し、今回と同じような国際政治の騒動となった。挑発に怒った米議会は、7月に下院本会議で同じ決議を採択、主導したのは下院議長のペロシ。決議は次のように書いている。「1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、『慰安婦』と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度『慰安婦』は、『集団強姦』や『強制流産』『「恥辱』『身体切断』『死亡』『自殺を招いた性的暴行』など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである」。きわめて明解で正確な説明であり、まさに人権の国である米国の面目躍如たる文章だ。

続けてこう言う。「日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近の日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の『慰安婦関連談話』を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる」と。最後に、4項目にわたって日本政府に厳しい要求を突きつける。「（1）日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を『慰安婦』と呼ばれる性奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。（2）日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。（3）日本政府は『日本軍が慰安婦を性奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない』といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。（4）日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない」。クラスワミ報告が踏襲されている。あらためて、曖昧さを許さない厳しく率直な内容と表現に驚き、また気分爽快になるが、これは中国や韓国ではなく、同盟国たる米国の議会の決議文なのだ。

2007年の攻防で、安倍晋三は早々に白旗を上げていて、7月に米下院が決議を上げる前、4月の時点で、ブッシュとの首脳会談の折に慰安婦問題を釈明、「元慰安婦に申し訳ない」と謝罪の発言をしている。これは、3月に「強制連行の事実はない」と妄言を吐き、日米の外交問題を無用に惹起させた過失に対する陳謝である。もっとも、6年後の今年3月、衆院予算委で辻元清美にこの事実を確認されたときは、「慰安婦問題は会談の話題にならなかった」と嘘の答弁を返し、謝罪の事実を否定していた。この米下院決議は、新聞紙面に全訳が載っただろうか。よく覚えてないが、少なくともテレビ報道での紹介はなかった。その後、同年11月にオランダとカナダの議会で、12月にはEU議会で、同じ決議が採択され、クマラスワミ報告はまさしく従軍慰安婦問題で日本政府を拘束する国際法となる。今年に入って、1月にニューヨーク州議会で、3月にニュージャージー州議会で、続けて慰安婦問題に関する決議案が採択された。日本で安倍晋三が政権を握り、河野談話見直しの反動が蠢き始めると、途端に海外でカウンターの動きが出る。クマラスワミ報告の要求を日本政府に迫る動きが立ち上がる。この米2州での動きはNHKでも報道されたが、その映像と論調は、韓国人コミュニティの圧力と韓国政府のロビー工作の成果として意味づけ、ネガティブに印象づける編集だった。決議の中身を積極的に紹介するものではなく、まして視聴者国民に過去の反省を促す趣旨のものではなかった。

5/17、アムネスティ・インターナショナル（日本支部）が、橋下徹の暴言に抗議する声明を発表している。だが、このニュースをマスコミは報道せず、ネット上にも記事の断片が残っていない。また、5/18に日本のNGOが、国連の「人権条約に基づく拷問禁止委員会」の審議で、橋下徹の暴言問題を取り上げるよう要求したという報道があった。「女たちの戦争と平和資料館」の名前が挙がっていて、5/21-22のジュネーブでの委員会に合わせて、この情報を現地で発信したようだ。共同が伝えているが、他のマスコミは記事にせず、テレビでも報道されなかった。東京では会見をしなかったのだろうか。IWJなら配信しただろうし、自前で映像を撮影してYTで流せばよかった。関連して、5/21には国連の「社会権規約委員会」なる組織が、新大久保などで右翼が在日に民族差別の憎悪発言をしている問題を取り上げ、元慰安婦を傷つけ貶める暴言を吐いたり、嫌がらせ行為をすることを防止するべく、日本政府が改善のために必要な措置をとるよう要請している。朝日は記事にしているが、テレビ報道が伝えていない。橋下徹の慰安婦暴言に関わる重要な動きであり、海外からの注目すべきリアクションであるにもかかわらず、マスコミが大きく報道しない。みんなの党と維新が参院選でどうだの、民主が漁夫の利で不愉快だとか、そんな些末な政局ネタばかりでニュース番組を埋めている。元慰安婦が高齢と身体の不自由をおして来日し、橋下徹との対面を前に各地を回っているのに、取材して話を直接聞こうとしない。

われわれは元慰安婦の生の声を聞きたいし、それが市場的（視聴率的）にもニュースバリューのはずだが、誰もそれをしない。

by thessalonike5 | 2013-05-22 23:30 | Trackback | Comments(0)

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