「参院決算委　首相答弁の要旨「拉致問題　他国はやってくれない」」の記事詳細：イザ！

　【対北朝鮮政策】

　安倍政権としては何としても安倍政権のうちに拉致問題を解決する決意だが、残念ながら日本が主導的に解決しなければ他国はやってくれない。米国も韓国も主体的にやってくれない。核の問題やミサイルの問題だけが進み、世界が北朝鮮問題は大体片付いたということになる可能性はないわけではない。

　第１次安倍政権で、北朝鮮に重油２０万トンを出さない決断をした。あの時も韓国は日本を非難し、米国も喜んではいなかったが、私の決断は正しかった。（各国は）外交交渉で不満を持つことがあるが、お互いに意見を言い合い解決する方が「連携が密だ」と示すことになる。

　特定失踪者は、古屋圭司拉致問題担当相から新しい方針の話をさせてもらいたい。私たちが十分に認識しなくても連れ去った方（北朝鮮）は全員分かっている。（日本政府が）今、認定している人以外に可能性がないということではない。拉致問題の解決は、すべての拉致被害者の日本への帰国だ。

　【高校無償化の朝鮮学校除外】

　朝鮮学校自体が朝鮮総連と密接な関係にあり、北朝鮮の労働党との関連も指摘される。普通の学校と同じ対応をするわけにはいかない。教育内容、人事、財政で朝鮮総連の影響が及んでいることは事実だ。（朝鮮学校の除外は）差別的な取り扱いに当たらない。

関連記事

• 首相発言要旨　拉致問題
• 拉致問題「安倍内閣で解決」首相が意欲

記事本文の続き　【慰安婦問題】

　（日本維新の会の）橋下徹共同代表の発言は私も自民党もまったく立場が異なるが、他党の発言だからコメントする立場にない。慰安婦の方々には既に基金をつくって、日本は誠意を示して今日に至っている。

　【衆参ダブル選】

　衆院はわれわれの政権が行ってきたことについて国民に信を問うときに解散する。衆院解散は適時適切に判断したい。

　【さいたま市長選で与党敗北】

　自民党にとって大変残念な結果だ。地方選は全面的に党に任せているが、現職の実績を問う選挙だったのだろう。マクロ経済政策と地方自治は全く関係ない。（有権者の）判断材料になっていないのではないか。

　【夏のボーナス】

　景気の本格的な回復には、給与が増えていくことや夏の賞与が極めて大切だ。賞与が増えるように努力したい。

　【決算審議の遅れ】

　決算審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているか審議して予算へ反映させるもので極めて重要だ。本来、安倍内閣で執行した予算は決算でも安倍内閣が答弁するのが一番姿としては良い。