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「福島と同等の賠償を」丸森町民、きょうＡＤＲ申し立て
 | 申し立てを前に、丸森町筆甫地区で原発事故の被害を訴えた弁護士（左）と住民代表 |
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東京電力福島第１原発事故で受けた精神的損害の慰謝料増額を求め、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる宮城県丸森町筆甫地区の住民代表が２０日、同地区で記者会見し、「福島県側と同等の賠償をしてほしい」と訴えた。２１日に東京で申し立てを行う。
会見には住民代表３人と担当弁護士が出席。申立人は筆甫地区の全住民の約９割に当たる２７２世帯６９８人（うち２２人は地区外に避難）で、請求総額は７０２４万円。福島県外での集団申し立ては初めてとなる。
筆甫地区振興連絡協議会の引地武男会長（７１）は「地区は福島県と接し、放射線量も原発からの距離もほぼ同じなのに区別されている」と住民の思いを代弁。「現状を理解し同等の賠償をしてほしい。時間が掛かっても地区の暮らしを取り戻したい」と語った。
「子どもが外で遊んだり、祖父母と一緒に野菜を収穫したりした光景は原発事故後、もう見られない」。小学生と幼稚園の３児の母の引地睦美さん（３２）は地区の状況を説明し、「放射能による将来への影響に不安を感じ、悩み続けてきた」と訴えた。
協議会の吉沢武志事務局長（３６）は「福島県外の原発事故被災地にもっと目を向けてほしい」と呼び掛けた。
筆甫地区は福島第１原発から４５〜５５キロ圏内で、２０１１年７月末の放射線量は地区１４カ所の平均で毎時０．７マイクロシーベルトを計測。同じ時期に地区平均で毎時約０．２マイクロシーベルト以下だったいわき市平地区よりも数値は高かった。
丸森町ではこれまで、精神的損害賠償として１８歳以下の子どもと妊婦に２８万円、大人に４万円が東電から支払われた。一方、いわき市や隣接する相馬市など福島県内２３市町村の「自主的避難等対象区域」では、子どもと妊婦に５２万円（避難した場合７２万円）、大人に１２万円が賠償された。
筆甫地区住民は、被害は自主的避難等対象区域と同程度として、差額分の賠償金を請求する。
2013年05月21日火曜日
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