ＰＣ遠隔操作事件　検察側方針は「７月まで捜査」

　パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴されたＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３１）の公判前整理手続き第１回協議が２２日、東京地裁（大野勝則裁判長）であり、検察側は「６月末から７月中旬まで捜査を続け、その後弁護側への証拠開示などを進める」との方針を示した。

　非公開の協議後、弁護側が明らかにした。弁護側は「検察側は時間稼ぎをしている」として、裁判所にすぐ初公判の期日を指定するよう要請。協議後、「まだ捜査を続けるというのは異常。被告が犯人だと示す証拠がないからだろう」との見方を示した。

　片山被告はこれまで３度開かれた勾留理由開示の法廷で「全く身に覚えがない。何のために意味のない逮捕を繰り返すのか」などと、無実を訴えた。弁護側によると２２日の協議では発言せず、捜査が続行すると聞いてショックを受けた様子だったという。

　起訴状によると、片山被告はいずれも他人のＰＣを遠隔操作し、昨年７月に大阪市に大量殺人予告のメールを送信したほか、同８月に東京都文京区の幼稚園に「園児を殺害する」とのメールを送り行事を中止させた、などとしている。