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「ヘイトスピーチ」国連委が日本政府に改善求める

　国連の社会権規約委員会が韓国人の元従軍慰安婦に対する、いわゆる「ヘイトスピーチ」などを防ぎ、その存在をおとしめるような行為をやめるよう、日本政府に対して改善を求めていることがわかりました。

　特定の人種や民族の存在をおとしめる主張をする、いわゆる「ヘイトスピーチ」。日本でも一部のグループが「従軍慰安婦は売春婦だった」などという趣旨のヘイトスピーチを繰り返し、問題になっています。

　世界の人権問題を監視する国連の「社会権規約委員会」は今月１７日までにまとめた見解の中で、日本政府に対し、こうした「ヘイトスピーチ」などを防ぐよう教育を徹底する必要を指摘し、改善を求めていることがわかりました。

　また、「元慰安婦の経済、社会、文化的な権利の保障に対する悪影響を懸念する」とし、必要なすべての措置をとることも求めています。（22日11:25）