現行の児童ポルノ禁止法では、１８歳未満の子供のわいせつな写真など児童ポルノを他人に販売した場合などは処罰規定がある一方、個人的に所持することは禁止されていなかった。
こうした状況を受け、自民・公明両党の政調会長は２１日、児童ポルノを個人的に所持することも禁止する改正案を今の国会に提出することで合意した。
改正案ではまた、インターネット事業者に対し、捜査機関への協力やネットでの送信防止措置などを講じるよう、努力規定を新たに設けている。
自民党の高市政調会長は「被害児童も出ているので、少しでも早く改正案を成立させたい」と述べたが、今国会の会期は残り１か月余りで、法案成立の見通しは立っていない。
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