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2013年5月15日(水)
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縄文遺跡など想定し政府が「日本遺産」創設検討
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−ＰＲ−
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政府が、世界遺産登録を目指す地域を「日本遺産」と総称し、観光資源として活用する制度の創設を検討していることが14日、分かった。日本文化を海外に売り込む「クールジャパン」戦略の一環で、分かりやすい呼び名でPRし外国人観光客を呼び込むとともに、世界遺産登録に向けアピールする狙い。
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対象は、世界文化遺産を目指して国連教育科学文化機関（ユネスコ）の暫定リストに記載されている国内候補などを想定。暫定リストには現在、世界遺産登録がほぼ確実となった「富士山」（山梨県、静岡県）のほか、「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」（本県など4道県）、「彦根城」（滋賀県）など計13件がある。日本遺産に認める条件や、審議会の審査を踏まえるかどうかなど、詳細は今後検討する。
文化庁幹部は「（日本遺産は）暫定リスト記載の候補を海外に紹介するキャンペーン」としてPR戦略であることを強調しており、新たな文化財保護制度とはしない見込み。
菅義偉官房長官は14日の記者会見で「国としてお墨付きを与えることで国際的な知名度を高めるとともに、世界遺産登録を後押ししたい」と述べた。（共同）
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