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2013年5月15日(水)
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移動式設備で事故対応 再処理施設の新基準／規制委
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−ＰＲ−
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原子力規制委員会は14日、核燃料サイクル関連施設の新規制基準を検討する第4回有識者会合を開いた。事務局の原子力規制庁は、六ケ所再処理工場など使用済み核燃料再処理施設の過酷事故対策には、移動可能な電源車や消防ポンプなど可搬型設備での対応が有効だとの考え方を示した。
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事務局案によると、再処理施設は高レベル放射性廃棄物が溶解、精製、貯蔵など再処理の各工程に分散して存在するため、過酷事故につながる冷却機能の喪失や爆発、火災などの事象が多くの場所で発生する可能性があるとし、事故対策として移動可能な設備を求めた。
出席者からは「可搬型設備はどこに備え付けるのか」「化学物質による影響も考慮すべきだ」などの意見が出た。取りまとめ役の更田豊志委員は「事故対策は給電と給水に帰着するのではないか。新基準の要求について骨子案をまとめる作業に入りたい」と語った。
また、過酷事故対策は移動式設備による現場作業が中心となるため、原発の新基準で求めた第2制御室などの「特定安全施設」は再処理施設に要求する必要がない−との事務局案も提示されたが、これに対する意見は出なかった。
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