ＫＤＤＩは21日、景品表示法に違反する行為があったとの理由で消費者庁の措置命令を受けたと発表した。
問題になったのは高速通信サービス「ａｕ ４Ｇ ＬＴＥ」の人口カバー率を2013年３月末に96％に拡大する計画について、12年秋から13年の年初にかけ自社のカタログやホームページなどに掲載した内容。米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ５」でも同様に全国の主要都市で受信容量が最大毎秒75メガバイトで通信できるかのように表示していた。実際の対応エリアは限定的で、13年３月末時点での同機種の人口カバー率は14％にとどまっていた。
ＫＤＤＩは３月、ホームページや販売店店頭でおわび文を掲示したほか、広告を修正し、３月15日付の全国紙で広告の誤りなどを告知した。今後は広告チェック体制の強化や内部監査、従業員への教育・研修などを通じて再発防止に努める。
これに伴い、田中孝司社長が月例報酬の20％を３カ月間にわたって返上する。同時に石川雄三取締役執行役員専務をはじめ関係責任者の取締役や理事など合計５人も月例報酬10％を３カ月間返上することに決めた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
田中孝司、KDDI、石川雄三、アップル、返上、スマホ、日経QUICKニュース
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