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2013年5月18日(土) 東奥日報 ニュース



■ バス実験、1年強で乗客17%増

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 八戸市は17日、同市と周辺7市町村でつくる八戸圏域定住自立圏で2011年10月から実施している「バス運賃実証実験」の成果を公表した。八戸市営バス、南部バス、十和田観光電鉄の3事業者の初乗り運賃を150円、50円刻みとし、上限は、八戸圏域8市町村を結ぶバスを500円、八戸市内のバスを300円に設定。その結果、12年11月の乗客数(運賃を支払った人のみ)は、11年9月に比べ16.9%増加した。

 同日、八戸市庁で開かれた市地域公共交通会議(会長・武山泰八戸工業大教授)の席上、市側が報告した。

 実験は今年9月末で終了するが、市とバス事業者が協議し、市内(46路線)は10月以降も今の運賃体系を継続する方針。市は改正案を6月定例市議会に提案する。圏域8市町村(23路線)についても継続実施に向け、市町村と事業者が協議中。

 報告によると、実験対象の計69路線で運賃を支払った乗客の人数(平日1日分の全ダイヤの合計)は、11年9月は1万6664人、同11月は1万8076人、12年9月は1万9004人、同11月は1万9481人だった。

 ただ、実証実験では、乗客1人当たりの運送収入は減る。バス事業者の減収分は市町村が負担。2011年度(10〜3月)は7084万円、12年度は4890万円、13年度(4〜9月分)は2125万円だった。

 10月以降は、実験終了で市町村負担の仕組みがなくなり、減収分を乗客人数の増加で補うことができるかが課題となる。武山教授は取材に「分かりやすさが好評で増加につながっているのだろう。バス事業者の収益や、市町村負担額を含む全体的な成果について、さらに詳細な分析を進める必要がある」と話している。

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