政府 サイバー攻撃対策で素案

5月21日 13時59分

政府は、サイバー攻撃への対策を強化するため、自衛隊に専門部署を設けるほか、犯罪を追跡するため、通信事業者に対し、一定期間、通信記録の保存を求めることを検討するなどとした「サイバーセキュリティー戦略」の素案をまとめました。

政府は、政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃への対策を強化するため、関係閣僚による会議を開き、安倍総理大臣は、「サイバー攻撃が現実のものとなり、国家や重要インフラ、国民が脅威にさらされるようになった。内閣が一丸となって世界最高水準のＩＴ国家にふさわしい、安全なサイバー空間の構築を目指す」と述べました。
そして、会議では、政府が平成２７年度までの３年間に取り組む「サイバーセキュリティー戦略」の素案をまとめました。
この中では、現在は政府機関だけで共有しているサイバー攻撃に関連する情報を、鉄道やガスといった民間のインフラ事業者とも共有するよう改めるとしています。
そのうえで、自衛隊に専門部署を設け、サイバー攻撃への対処に当たるほか、犯罪を追跡するため、通信事業者に対し、一定期間、通信記録を保存するよう求めることも検討するなどとしています。
政府は、引き続き検討を進め、来月中に戦略を策定することにしています。