ＫＤＤＩがｉＰｈｏｎｅ５のサービス内容について不当な表示をしていたことが明らかになった。96％のエリアで高速通信が可能としていたものが、実際には14％のカバー率に過ぎず、しかも実現する計画さえなかったという悪質なものだ。早急に正確な情報を公開し、誠実な姿勢で対応しないと、ユーザーの信頼を決定的に失いかねない。ようやく実現した待望のｉＰｈｏｎｅ販売が、もろ刃の剣としてＫＤＤＩに致命的なダメージを与える恐れがある。

　事の発端は、総合カタログや同社ホームページにおいて「４Ｇ　ＬＴＥ（ｉＰｈｏｎｅ５含む）対応機種なら」「受信最大75Ｍｂｐｓの超高速ネットワークを実人口カバー率96％に急速拡大（2013年３月末予定）」と表示していたこと。ところが実際には、13年３月末時点においてｉＰｈｏｎｅ５における75Ｍｂｐｓの実人口カバー率は14％に過ぎず、96％に拡大する計画もなかった。このため、消費者庁が、ＫＤＤＩに景品表示法第６条の規定に基づく措置命令を下した。

　実は、カタログやホームページで書いていた「96％」というのはＡｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）スマートフォン（スマホ）のエリア計画であり、ｉＰｈｏｎｅ５向けのエリアとは異なるものだった。これが、社内のミスにより、ｉＰｈｏｎｅでも96％という表記になってしまったのだ。ＫＤＤＩの田中孝司社長は「あまりにも情けない」と語る。

■ＬＴＥのカバー率が14％というわけではない

　まず誤解してはいけないのは、「ｉＰｈｏｎｅ５のＬＴＥにおける実人口カバー率」が14％というわけではない点だ。同じＬＴＥでも、場所によって最大75Ｍｂｐｓと最大37.5Ｍｂｐｓのエリアがある。14％というのは、このうちの75Ｍｂｐｓのエリアであって、37.5Ｍｂｐｓのエリアはこれよりも広い（ただし、ＫＤＤＩは37.5Ｍｂｐｓの実人口カバー率は非公開のためどのぐらい広いかは不明）。

　ちなみに、ソフトバンクモバイルではｉＰｈｏｎｅ５におけるＬＴＥの実人口カバー率は91％と書いている。この数字も37.5Ｍｂｐｓをメインにしたものであり、75ＭｂｐｓのエリアはＫＤＤＩと同様に一部に限られている。

　ＫＤＤＩの96％というのがＡｎｄｒｏｉｄ向けのエリアを指した数字であり、ｉＰｈｏｎｅ５について対象外なことは、カタログやホームページに記載していた当初から一部で指摘を受けていた。だが、ＫＤＤＩはｉＰｈｏｎｅ５における実際の実人口カバー率の公表をかたくなに拒んできた。

　その背景には、おそらくソフトバンクとの激烈なｉＰｈｏｎｅユーザー獲得合戦の最中だったからという事情が大きく影響している。

　ｉＰｈｏｎｅ５を発売した当初、ＫＤＤＩは「ＬＴＥのエリアは広げるものの、３Ｇ（第３世代携帯電話）の速度も高速化しており、地方では３Ｇでも快適に使える」と語っていた。つまり、「都心部はＬＴＥ、地方は３Ｇ」という体制を考えていたが、ライバルのソフトバンクがＬＴＥエリアを急速に広めてきたことから、ＫＤＤＩは苦しい立場に追い込まれた。

　その結果、現在まで正しい実人口カバー率を公表することなく、ついに消費者庁から命令が下ったことで、ようやく75Ｍｂｐｓのエリアが14％だったという数字が出てきたものと思われる。

　今回のＫＤＤＩの件は、明らかに虚偽の内容だったため、消費者庁からの命令を受けることになった。だが、虚偽ではないものの誤解を招きかねない表示は、ＫＤＤＩだけでなくソフトバンクやＮＴＴドコモといったライバル会社でもよく見かける。

　この背景としては、エリアや速度、端末といった、これまで特徴としてきた点について、明確な差異化をすることが難しくなってきたことが挙げられる。クアッドコア、５インチ、フルＨＤといった端末のスペックはほぼ横並びになり、接続率でも96.7％と96.2％といった小数点での争いになっている。各社とも自社サービスを魅力的に見せるギリギリの競争をしており、そんな中でＫＤＤＩがうっかり一歩踏み越えてしまったのが今回の事件だ。

■次期ｉＰｈｏｎｅの登場を待っていた？

　ｉＰｈｏｎｅ５のＬＴＥで使っている２ＧＨｚ帯のエリア構築について、これまで何度か田中社長に直撃したことがある。だが、田中社長は決まって２ＧＨｚ帯について正面からは答えず「800ＭＨｚのエリア構築がよくできている。速度も速い」と、現在のｉＰｈｏｎｅ５のＬＴＥでは使えない800ＭＨｚ帯の話に持っていきたがっていた。

　関係者に取材を進めると、どうやらｉＰｈｏｎｅの次期モデルでは、ＫＤＤＩが現在Ａｎｄｒｏｉｄで使い多くの場所で75Ｍｂｐｓの通信速度が可能な800ＭＨｚの周波数帯に対応する可能性が高いようなのだ。つまり、次のｉＰｈｏｎｅではＡｎｄｒｏｉｄと同じ人口カバー率である96％になるものと思われる（2014年３月までに99％へ拡大予定）。

　田中社長は「ＬＴＥは800ＭＨｚでエリアを広げ、トラフィックが多いところについて２ＧＨｚでカバーしていく」とネットワーク構築の方針を語っている。

　ＫＤＤＩとしては、秋までに発売される可能性が高い次期ｉＰｈｏｎｅが800ＭＨｚ帯に対応するのであれば、現状は２ＧＨｚ帯のＬＴＥについて地方に広める必要はないと判断したのではないだろうか。田中社長も「いたずらに２ＧＨｚ帯でエリアを作って、（他社と）比較軸になるのを恐れている」と語るなど、ＬＴＥの主流区は２ＧＨｚ帯よりも800ＭＨｚ帯と位置づけており、その結果が今回指摘を受けた２ＧＨｚ帯の75Ｍｂｐｓエリアが「14％」という数字に表れた。

　夏を越しｉＰｈｏｎｅの次期モデルを発売するまで、今回の問題が大事にならなければ、ＫＤＤＩは大手を振って「96％」と宣言できたはずだった。800ＭＨｚ帯のプラチナバンドでｉＰｈｏｎｅ向けにＬＴＥを提供できるのは13年中はKDDIだけ。年内は２ＧＨｚ帯しか使えないソフトバンクを大きくリードするはずだった。

　あれだけ「プラチナバンド」とアピールしていたソフトバンクが最近になってパッタリと使わなくなったのは、次期ｉＰｈｏｎｅが出た際にＫＤＤＩに「プラチナバンドのＬＴＥ」と言われ、ソフトバンクが「プラチナバンドじゃないＬＴＥ」と指摘されるのを恐れたから、ともいわれている。それだけ「プラチナバンドのＬＴＥ」は大きな武器なのだ。

■ＬＴＥの全カバー率を公表することが必要

　しかし今回、消費者庁からの命令が下りてようやく明らかにした「14％」という数字が独り歩きし始めている。これはＫＤＤＩにとって、大きなダメージにつながりかねない。

　ＫＤＤＩが今やるべきことは、37.5ＭｂｐｓのＬＴＥにおける実人口カバー率を公表することだろう。ＫＤＤＩのｉＰｈｏｎｅ５が、実際にどれくらいの広さでＬＴＥが使えるかを知らせる必要がある。さもなければ、14％という数字のカバー率だけがさらに多くの人に伝わってしまう。

　もうひとつ大事なのが、既存のｉＰｈｏｎｅ５ユーザーへのフォローだ。

　仮に、次期ｉＰｈｏｎｅが800ＭＨｚのＬＴＥに対応して96％の人口カバー率で利用できるようになったとしても、既存のｉＰｈｏｎｅ５ユーザーにとっては利用できない周波数帯である。既存ユーザーが利用できるのは今まで通りのエリアで、「96％にだまされた」と猛反発が起こるかもしれない。

　例えば、次期ｉＰｈｏｎｅを発売した際には、現在のｉＰｈｏｎｅ５ユーザーが安価に乗り換えられるように、下取りキャンペーンなどの対策を行うべきだろう。大盤振る舞いの下取りで既存の顧客を手厚く扱い、最新機種で96％のカバー率を提供しなければ、ユーザーはソフトバンクに流出する可能性もある。

石川温（いしかわ・つつむ）
　月刊誌「日経ＴＲＥＮＤＹ」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。近著は、本連載を基にした「iPhone5で始まる! スマホ最終戦争―『モバイルの達人』が見た最前線」。ニコニコチャンネルにてメルマガ（http://ch.nicovideo.jp/channel/226）を配信中。ツイッターアカウントはhttp://twitter.com/iskw226